○東村山市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和54年12月28日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和54年東村山市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(一時使用)

第2条 条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条 条例第6条の規定により公告された区域の受益者は、市長の定める日までに、下水道事業受益者申告書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、土地の所有者の確認を受けさせるものとする。

3 第1項の場合において、同一の土地に2人以上の受益者がある場合は、代表者を定め同項の申告書に連署して提出するものとする。

(不申告等に係る認定)

第4条 市長は、この規則に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(受益者の地積)

第5条 受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿による。ただし、これによりがたいと市長が認めたときは、実測によることができる。

(負担金決定通知)

第6条 条例第7条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第2号様式)による。

2 条例第10条の規定による承継があつた場合における負担金の額及び納付期日は、前項通知書の例により通知するものとする。

(負担金の納期)

第7条 条例第7条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分して行うものとし、その納期は、当該各期に掲げるところによる。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月28日まで

第4期 翌年3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(第3号様式)によるものとする。

(端数計算)

第8条 条例第5条に規定する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数は初年度の最初の納期に係る分割金額に合算する。

3 条例第11条で規定する延滞金を計算する場合においてその計算の基礎となる負担金に、1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の金額が2,000円未満であるときは、その端数又はその金額を切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条 条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第7条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金を併わせて納付することをいう。

2 前項に規定する次年度以降に係る納期の負担金を一括納付するときは、下水道事業受益者負担金一括納付納入通知書(第4号様式)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条 受益者が条例第7条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納付する負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて別表第1に掲げる率を乗じて得た額を、当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において、納期以外において一括納付したときは、直近後に到来する納期において、一括納付したものとみなして、一括納付報奨金を交付する。

2 前項の場合において、納期中に納付しなかつた場合においても、納期限後1か月以内に納付したときは納期中に納付したものとみなして、前項に規定する一括納付報奨金を交付する。

3 第1項の報奨金額に10円未満の端数があるときはその端数金額若しくは、報奨金額の全額が10円未満であるとき、又は、受益者に係る負担金のうち、未納に係る負担金があるとき、若しくは一つの納期の負担金額が50,000円を超える部分については、報奨金を交付しない。

(過誤納金の取扱い)

第11条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金をその未納に係る徴収金に充当することができる。

2 市長は、前項の規定により受益者の過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(第5号様式)によつて通知するものとする。

3 受益者は、前項の規定により、下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けたとき、又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知つた場合は、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第12条 市長は、過誤納金を還付し、又は徴収金に充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当した日(同日前に充当することが適当であつた日があるときは、その日)までの期間の日数に応じその金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

2 前項の還付加算金を計算する場合において、その計算の基礎となる過誤納金の額の金額が2,000円未満であるとき、又は還付加算金に10円未満の端数があるときは、これを交付しない。

(負担金の徴収猶予)

第13条 条例第8条の規定により徴収猶予を受けようとする者は、その理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請があったときは、市長は、条例別表第2の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(第8号様式)により通知する。

3 負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(負担金の減免)

第14条 条例第9条第2項第1号に規定する公共の用に供することを予定している土地、又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条に定める都市計画事業の認可を受けた事業に係る土地をいう。

2 条例第9条第2項の規定により、負担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から15日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書の提出があったときは、条例別表第3の下水道事業受益者負担金減免基準に基づき、その適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(第11号様式)により申請者に通知する。

4 負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5 市長は、前項の届出があったとき、又は減免の理由が消滅したときは、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第15条 市長は、次の各号の一に該当するときは、既に確定した負担金で納期限において、その金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰上徴収することができる。

(1) 受益者につき相続があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(2) 受益者の財産につき滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続が開始されたとき。

(3) 受益者である法人が解散したとき。

(4) 受益者が偽り、その他不正の手段により負担金を免がれようとしたとき。

(5) その他、市長が必要と認めるとき。

2 市長は、前項の規定により繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(第13号様式)により受益者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第16条 条例第10条の規定による受益者の変更があったときは速やかに下水道事業受益者負担金受益者変更届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、当事者が土地所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

2 条例第2条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(更正決定の通知)

第17条 市長は、前条の届出を受理したときは、異動に係る負担金額につき下水道事業受益者負担金更正決定通知書(第15号様式)により通知するものとする。

(督促)

第18条 市長は、受益者が第7条第1項に規定する納付期日に負担金を納付しないときは、当該納期限後20日以内に下水道事業受益者負担金督促状(第16号様式)により期限を指定して督促しなければならない。

2 前項の下水道事業受益者負担金督促状に指定する期限は、督促状を発した日から10日を経過した日とする。

(納付代理人の申告)

第19条 受益者は、市内に住所、居所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において、独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(第17号様式)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更又は解任した場合もまた同様とする。

(住所変更の申告)

第20条 受益者又は納付代理人は、住所、居所又は事務所を変更したときは、直ちに下水道事業受益者負担金納付義務者、納付代理人住所(居所)変更申告書(第18号様式)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第21条 この規則施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(徴収猶予の特例)

2 平成4年度において新たに賦課する負担金に係る土地が農地である場合における当該負担金の徴収猶予に限り、当該農地が条例第7条第1項に規定する公告の日(この項において単に「公告日」という。)において、平成4年12月31日までに生産緑地として指定を受けることが確実であると市長が認めた場合は、第13条第1項に定める「その理由が発生した日」を「公告日」と読み替えて、同条を適用する。

附 則(昭和56年3月26日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年1月13日規則第1号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行日前までに賦課された受益者負担金については、なお従前の例による。

附 則(平成元年1月17日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第18号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日規則第23号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月8日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

18 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第22条の規定による改正後の東村山市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第3号様式、第4号様式及び第6号様式中「東村山市会計管理者」とあるのは「東村山市収入役」とする。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年5月31日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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別表(第10条)

一括納付報奨金交付率表

納期前に納付した納期数

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

報奨金交付率%

(前納額に対する割合)

2

3

4

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6

7

8

9

10

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12

13

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東村山市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則

昭和54年12月28日 規則第5号

(令和元年5月31日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年12月28日 規則第5号
昭和56年3月26日 規則第8号
昭和58年1月13日 規則第1号
平成元年1月17日 規則第1号
平成元年3月31日 規則第18号
平成4年3月31日 規則第23号
平成7年12月8日 規則第74号
平成19年3月30日 規則第17号
平成21年3月31日 規則第24号
平成26年6月27日 規則第55号
令和元年5月31日 規則第1号