○東村山市下水道使用料規則

昭和54年2月28日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市下水道条例(昭和54年東村山市条例第1号。以下「条例」という。)第19条第2項の規定に基づき下水道使用料について、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定代理納付者による納付ができるもの)

第2条 東村山市下水道条例(昭和54年東村山市条例第1号)第20条に規定する市長が別に定めるものとは、次の各号の一に該当する使用料の納付とする。

(1) 水道水による汚水のみを排除して公共下水道を使用する場合の使用料

(2) 井戸水による汚水のみを排除して公共下水道を使用する場合の使用料

(3) 水道水による汚水と水道水以外の水による汚水を併せた汚水を排除して公共下水道を使用する場合の使用料

(一時使用)

第3条 条例第21条第1項の規定により、公共下水道を一時使用する者は、下水道一時使用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定する。

(使用料の算定基準)

第4条 条例第22条に規定する毎使用月において使用者が排除した汚水の量は、東京都給水条例(昭和33年東京都条例第41号。以下「都条例」という。)第24条に規定する定例日を算定の基準とする。

(使用水量の認定)

第5条 条例第23条に規定する水道の使用量は、都条例第14条に規定する都の量水器により計量する。

2 条例第23条第2項に規定する水道水以外の水を使用したときの使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事にのみ使用するものについては、3人までは1月20立方メートルとし、3人を超える場合は、1人増すごとに5立方メートルを加えた量をもって使用水量とみなす。

(2) 前号の場合において、水道水を併用しているときは、前号の規定により算出した量の2分の1に相当する量をもって使用水量とみなす。

(3) 動力揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用する場合については、使用者の世帯人口、業態、揚水設備、水の使用状況等勘案して使用水量を認定する。

(4) 動力式揚水設備によるものについては、計器により計測できるもののほか、必要に応じ前号に定める世帯人口、その他の状況を勘案して使用水量を認定する。

(汚水排出量の申告)

第6条 条例第23条第3項の規定により公共下水道を使用する者は、汚水排出量申告書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申告書を審査して、その使用者の排除した汚水量を認定する。

(減免の対象)

第7条 使用料の減免を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、その者が東京都給水条例施行規程(昭和33年東京都水道局管理規程第1号)第22条の2に規定する基本料金等免除申請書を提出したときは、その提出をもって下水道使用料減免申請書の提出があったものとみなす。

2 市長は、前項の申請について適当であると認めたときは、同項ただし書に該当する場合を除き、下水道使用料減免決定通知書(第4号様式)により通知する。

(減免の中止又は取消し)

第8条 この規則により、減免の適用を受けている者が減免対象に該当しなくなったとき、又は虚偽の申請の事実が判明したときは、直ちに減免を取り消すことができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月17日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規則第21号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月8日規則第77号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の東村山市下水道使用料規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成20年5月7日規則第39号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

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東村山市下水道使用料規則

昭和54年2月28日 規則第2号

(平成20年7月1日施行)