○東村山市下水道に係る私道分の工事取扱いに関する規則

昭和54年2月28日

規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、市内における私道敷地の寄附を受けることができない場合又は道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)の規定による路線の認定を行うことができない場合において、一定の基準を設けて下水管(公共下水道)の布設を行いもって私道に面した市民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公道 法に定める道路、及び公有地で一般交通の用に供されている道路をいう。

(2) 私道 敷地が私有地で現に一般交通の用に供されている道路をいう。

(適用条件)

第3条 私道のうち、次の各号に該当するものについては市が工事を施行する。

(1) 私道の幅員が1.8メートル程度以上で、支障なく下水道工事のできるものであること。

(2) 当該下水道を利用する家屋が2戸以上であること。

(3) 当該下水道が布設される土地については、当該土地所有権の土地使用承諾書を提出しうること。

(4) 前各号のほか市長が、特に公益上必要があると認めた私道

(適用除外)

第4条 次の各号に掲げる私道については、この規則を適用しない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に規定する開発行為又は住宅地造成事業による道路及びそれに準ずるもので5年未満のもの

(2) 私道敷地が係争中のもの(関係者の同意のあるものを除く。)

(申請)

第5条 市長は、この規則に基づき私道に公共下水道の布設を希望する者があるときは、公共下水道布設申請書(第1号様式)を提出させるものとする。

(工事の施行)

第6条 市長は前条の規定による申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、現況を調査のうえ工事の施行を行うものとする。ただし、工事の施行が不可能なときは、その理由を付した否認通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(工事後の取扱い)

第7条 公共下水道施設の所有権は、本市に帰属する。

2 当該公共下水道の維持管理は市が行う。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行以前に設置した私道に布設されている、私設下水管及び宅地内の私設公共ます等については、各条例等に適合するものについて、市の基準の価格にて買い取るものとする。ただし、この項については、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内に限る。

附 則(平成元年4月27日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

様式(省略)

東村山市下水道に係る私道分の工事取扱いに関する規則

昭和54年2月28日 規則第4号

(平成元年4月27日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第4章 下水道
沿革情報
昭和54年2月28日 規則第4号
平成元年4月27日 規則第28号