○東村山市公共下水道管きょ及びます等の設置並びに管理に関する要綱

昭和57年6月24日

訓令第17号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、公共下水道の整備に当たり円滑な事業推進及び事務取扱いの適正化を図るため、公共下水道管きょ及び人孔等の附帯設備、公共下水道ます(以下「公共ます」という。)の設置並びに維持管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 道路位置指定道路 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号に規定する道路で、現況が指定どおり保たれているものをいう。

(2) 宅地 建築物を建てることが可能な面積を有する単位の土地をいう。

(3) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する行為をいう。

(4) 公共ます 市が維持管理するますをいう。

2 公共下水道が布設できる私道とは、公衆の用に供されている道路であって、土地所有者等の申請に基づき、市が私道へ下水道の設置を行う場合に次の各号に掲げる要件を備えたものでなければならない。

(1) 設置の際、既設の排水管又は水道管若しくはガス管等の地下埋設物が支障となる場合、市の判断で移設又は撤去等を行うこと。ただし、道路等に設置してある構築物(吸込槽、浄化槽等)については、申請者等の自己負担で対応すること。

(2) 設置した下水道は、市に帰属するものとし、市が他の下水を接続する場合、当該土地を無償占用すること。

(3) 下水道は、将来にわたり現況を変更しないこと。ただし、やむを得ない理由により当該施設の移設又は撤去等、現況を変更しようとするときは、事前に市と協議し、変更を要する費用については、申請者等の自己負担になること。

(4) 下水道の維持管理に支障を及ぼすような行為をしないこと。

(5) 下水道の設置及び接続又は維持管理につき、他の関係者から異議の申立て又は権利の主張等があった場合は、申請者等の責任において解決すること。

(6) 下水道設置後(竣工検査完了又は供用開始)、関係者は、遅滞なく排水設備を改造し、くみ取便所を水洗便所に改造するものとする。

(7) 私道敷の占用期間は、公共下水道の存置期間中とし占用料が無償であること。

(8) 下水道の設置を申請する者は、下水道受益者負担金を滞納していないこと。

(9) 前各号の各条件のすべては、土地所有者が変更した場合、新所有者が承継するものとし、前所有者が新所有者に対し、その旨承諾させること。

第2章 下水道の設置申請

(管きょ等の設置)

第4条 管きょ等の設置を希望する土地所有者全員の申請に基づいて行うものとする。

2 私道へ管きょ等の設置を希望する者は、設置条件を承知したうえ、当該土地所有者全員が設置を承知している旨の確認印の押印を受け、別に定める公共下水道布設申請書(工事取扱規則に定める第1号様式をいう。)により、市長に申請しなければならない。

3 開発行為又は道路位置指定道路の築造時における下水道の整備に際しては、自己負担により私道へ管きょ等を設置することとし、別に定める公共下水道施行承認・接続申請書(第1号様式)により市長に申請し、当該工事の施行についての承認を受けなければならない。ただし、設置条件及び土地所有者の確認印については、前項と同様の扱いとする。

4 市長は、第2項の規定により申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、かつ、必要に応じて現地調査を行い、設置又は工事施行の適否を決定するものとする。

なお、当該申請の承認については、工事の施行により承認されたものとみなし、否認の場合にはその理由を付した否認通知書(工事取扱規則に定める第2号様式をいう。以下同じ。)により申請者に通知するものとする。

5 市長は、第3項の規定により申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、かつ、必要に応じて現地調査を行い、設置又は工事施行の適否を決定するものとする。

なお、当該申請の承認については、公共下水道施行承認・接続許可書(第2号様式)により、否認の場合にはその理由を付した否認通知書により申請者に通知するものとする。

(公共ますの設置)

第5条 公共ますの設置は、設置を希望する土地所有者の申請に基づいて行うものとする。

2 公共ますの設置を希望する者は、設置条件を承知のうえ、別に定める公共ます及び導水管新設等申請書(公費) (第3号様式)により、市長に申請しなければならない。ただし、導水管が他人の土地(市有地を除く。)を占用する場合は、当該土地所有者設置について、承知している旨の確認印を必要とする。

3 自己負担により、公共ますを設置しようとする者は、設置条件を承知のうえ、別に定める公共ます及び導水管新設等申請書(自費) (第4号様式)により市長に申請しなければならない。ただし、導水管にかかる事項については、前項と同様の取扱いとする。

4 市長は、前各項の規定により申請があったときは、当該申請にかかる書類を審査し、かつ、必要に応じて現地調査を行い、設置又は工事施行の適否を決定するものとする。

なお、当該申請の承認については、工事の施行により承認されたものとみなし、否認の場合にはその理由を付した否認通知書により申請者に通知するものとする。

第3章 下水道の設置基準

(管きょ等の設置対象)

第6条 市が行う私道への管きょ等の設置については、工事取扱規則に定められているもののほか、設置しようとする私道が、次の各号に掲げる要件の一に該当するものを対象とする。

(1) 建築基準法第42条に規定する道路

(2) 前号以外のもので、市長が管きょ等の設置を必要と認めたもの

2 開発行為により築造する道路又は道路位置指定道路で、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱(平成13年東村山市訓令第2号。以下「開発指導要綱」という。)又は東村山市道路の認定、廃止、変更に関する取扱要綱(昭和52年東村山市訓令第6号。以下「道路取扱要綱」という。)の適用を受けて、下水道の整備を行うものについては、前項の規定を適用しない。

(公共ますの設置場所)

第7条 公共ますの設置は、原則として宅地内とし、設置位置については、道路境界から1メートルの範囲内とする。ただし、地形上道路境界から1メートルの範囲内にますを設置するのが困難な土地、利用計画が定まっていない農地又は山林等については、当該土地利用の必要が生じた際に、関係人の申請に基づき設置するものとする。

2 公共ますを設置する場所に地下埋設物等があり支障となる場合は、その障害物を移設する費用は自己負担とする。

(公共ますの設置数)

第8条 公共ますの設置数については、次の各号に定めるところによる。

(1) 原則として1宅地に1個とする。ただし、1宅地の面積が500平方メートル以上で、かつ、物理的及び技術的に1か所にて排除できない場合は、市が特に必要と認めたとき2か所設置することができる。

(2) 公共施設が存する土地又は法人が使用する建築物が存する土地については、原則として1か所とする。

(公共ますの規格及び構造)

第9条 公共ますは、市章入りのものとし、次の表に定めるところによる。ただし、これにより難い場合には、その都度協議により決定する。

公共ますの形状

内径mmφ

深さ(導水管管底)cm

市型3号

150

85以下

市型4号

200

150以下

0号人孔

750

150超

2 公共ますを設置する場合において、設置する土地と道路との段差があるときは、特殊底塊(底部有孔式)を使用することができる。

3 市で管理する人孔又はます以外の排水設備には、市章を使用してはならない。

第4章 開発行為

(下水道の整備)

第10条 開発行為を行う場合において、宅地開発区域等及び周辺の下水道又は設備等の整備を行うときは、開発指導要綱のほか、この要綱の規定に基づいて行わなければならない。

2 前項の規定は、道路取扱要綱の適用を受けて行う、道路位置指定道路の指定等の申請に際し、これを準用するものとする。

第5章 維持管理

(施設の所有権及び帰属の条件)

第11条 下水道(民地等の設置を含む。)の所有権は、市に帰属するものとする。

2 第4条第3項及び第5条第3項の規定により設置した施設は設置者からの寄附により、市へ帰属するものとする。

(施設の維持管理)

第12条 下水道の維持管理は、市が行うものとする。ただし、市が行う修繕及びしゅんせつ等に際し、その原因が使用者側に起因していることが明確であると認められる場合は、当該使用者の責任において行うものとする。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年4月27日訓令第24号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成5年2月26日訓令第1号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第9号)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日訓令第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

東村山市公共下水道管きょ及びます等の設置並びに管理に関する要綱

昭和57年6月24日 訓令第17号

(平成27年4月1日施行)