○租税特別措置法に基づく優良宅地の認定事務に関する規則

昭和49年10月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ及び第63条第3項第7号イ並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によること、及び同条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号イ及び第63条第3項第7号イ並びに平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によること、及び同条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イの規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に優良宅地認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、第5条に規定する宅地の造成に係る申請にあっては、この限りでない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記簿謄本

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

3 前項第1号の設計説明書は設計の方針、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)内の土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

4 第2項第1号の設計図は、次の表により作成したものでなければならない。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対し30度をこえる角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1000分の1以上

 

造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上

 

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

がけの断面図

がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上であるときは、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びにがけ面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2mを超えるがけ盛土をした土地の部分に生ずる高さが1mを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2mを超えるがけについて作成すること。

2 擁壁でおおわれるがけ面については、土質に関する事項は示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上

 

5 第2項第2号の造成区域位置図は、縮尺50,000分の1以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。

6 第2項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域(造成区域を工区に分けたときは、造成区域及び工区)の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において、都県界、市界、市の区域内の町又は丁の境界、都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

7 第1項及び第2項の規定に基づく申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本及び副本各1部とする。

(認定の基準)

第3条 市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下単に「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認められるときは、認定を行わないものとする。

(証明書の交付)

第4条 市長は、第2条第1項の申請に係る宅地の造成が、認定基準に適合して行われたものと認める場合には、証明書(第2号様式)を交付するものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第5条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について前条の証明書を交付の場合には、請求に基づき同法第36条第2項の検査済証の写しに前条の証明書とする旨を明記したものを同条の証明書として交付する。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年2月1日規則第2号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和52年4月1日以後、改正規則公布の日前になされた申請については改正規則によるものとみなす。

附 則(昭和54年5月24日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年10月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月25日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年7月29日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年6月18日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行する。

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租税特別措置法に基づく優良宅地の認定事務に関する規則

昭和49年10月1日 規則第22号

(平成11年6月18日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第3章 建築・住宅等
沿革情報
昭和49年10月1日 規則第22号
昭和53年2月1日 規則第2号
昭和54年5月24日 規則第17号
昭和57年10月1日 規則第24号
昭和62年12月25日 規則第37号
平成8年7月29日 規則第68号
平成11年6月18日 規則第48号