(目的)

第1条　この条例は、清浄な風俗環境を保持し、良好な都市環境を形成するため、ホテル等の建築の適正化に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業主の責務)

第3条　事業主は、ホテル等の設置場所及び構造、設備、形態等が、清浄な風俗環境及び良好な都市環境の形成を阻害しないよう十分配慮しなければならない。

(ホテル等の基準)

第4条　ホテル等は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。ただし、市長が前条の規定に反するおそれがないと特に認める場合に限り、本項各号の一部又は第2項の規定を適用しないことができる。

(申請及び同意等)

第5条　事業主は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に申請し、その建築について同意を得なければならない。

(計画の公開)

第6条　事業主は、規則で定めるところにより、ホテル等の建築について事前に事業の概要等を記載した表示板を当該建築予定地の見やすい場所に設置しなければならない。

(指導及び助言)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、当該事業主に対し、ホテル等の建築について必要な指導又は助言を行うことができる。

(中止命令等)

第8条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し、当該建築の中止を命じ、又は相当の期間を定めて変更若しくは原状の回復を命ずることができる。

(違反事実の公表)

第9条　市長は、前条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わないときは、当該事実を公表することができる。

(立入調査)

第10条　市長は、必要と認める限度において、職員にホテル等及びその敷地又は建築現場に立入り、調査を行わせることができる。

(審議会の設置)

第11条　市長の諮問に応じ、ホテル等建築の適正化に関する事項を調査、審議するため、東村山市ホテル等建築適正化審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(罰則)

第12条　第8条の規定による市長の命令に違反した者及び第10条の規定による立入調査を正当な理由がなく拒み、妨げ又は忌避した者は、6か月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第13条　法人の代表者、法人又は人の代理人・使用人その他の従業者が、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。