○東村山市道路占用料徴収条例

昭和50年3月24日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条の規定により市が徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)及び法第73条の規定により市が徴収する負担金等に係る延滞金(以下「延滞金」という。)の額及び徴収方法について定めることを目的とする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表第1に定めるところにより算出した額とする。

一部改正〔平成7年条例21号〕

(占用料の減免)

第3条 市長は、次に掲げる占用物件に係るものについて、特に必要があると認める場合においては、占用料の額の全部又は一部を免除することができる。

(1) 法第35条に規定する事業(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係るもの

(2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定による選挙運動のために使用する立て札、看板その他の物件

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に規定する都市計画施設

(5) 公衆が常時無料で道路交通の一環として通行する通路

(6) 沿道から道路に出入りするために設置する通路その他これに類する施設

(7) ガス、電気、電話、水道、下水道等の各戸引込管線類

(8) 祭典その他恒例により設置する施設

(9) 公共性を有する街灯、標識等の工作物

(10) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めるもの

2 前項各号に規定する占用料の減免の基準等は、別表第2に定めるとおりとする。

一部改正〔昭和61年条例17号・平成7年21号・10年25号・17年12号・20年32号・令和2年16号〕

(占用料の徴収方法)

第4条 占用料は、占用の期間に係る分を、占用開始の前に納入通知書により徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合及び現に占用を継続するもので占用の期間更新の場合においては、翌年度以降及び当該期間更新以降の占用料は、毎年度当該年度分を4月30日まで、又は期間更新の日から1月以内に徴収するものとする。

2 市長は、占用料が特に多額であると認める場合又はその他の理由により、占用料を一時に全額納入することが困難であると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、占用者の申請により、3回以内に分割して納入させることができる。

3 既に納入した占用料は返還しない。ただし、市長が法第71条第2項の規定により道路の占用の許可を取り消した場合においては、当該占用の許可を取り消した日の属する月の翌月以降の分に相当する占用料は、返還する。

(延滞金)

第5条 延滞金は、当該督促に係る負担金等の額が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納入すべき期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該負担金等の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金の額が100円未満である場合は、徴収しない。

(委任)

第6条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

一部改正〔令和2年条例16号〕

(新型コロナウイルス感染症等の影響による占用料の減免の基準等の特例)

2 第3条第2項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業者(バス停留所標識及びバス待合所の使用により占用料の額の一部が免除されているものに限る。)で、その行う事業の継続等に資するための支援が必要と市長が認めるものについては、令和2年度及び令和3年度における占用料の全額を免除する。

追加〔令和2年条例16号〕、一部改正〔令和3年条例13号〕

3 第4条第3項の規定にかかわらず、前項の規定による免除を受けた事業者については、既納の占用料があるときは、市長はこれを還付することができる。

追加〔令和2年条例16号〕

附 則(昭和51年3月19日条例第13号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月15日条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年4月1日条例第5号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月28日条例第17号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月25日条例第8号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月17日条例第13号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月27日条例第10号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月8日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

附 則(平成10年9月30日条例第25号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月25日条例第37号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月29日条例第12号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日条例第32号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月8日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第2項及び第3項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年6月4日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表第1(第2条)

占用料単価表

占用物件

単位

占用料

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

電柱

1本につき1年

2,880

電話柱

1,480

その他の柱類

140

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

19

地下電線その他地下に設ける線類

9

路上に設ける変圧器

1個につき1年

1,400

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

960

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

2,580

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

8,800

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

2,730

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

93

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

140

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

180

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

340

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

650

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

930

外径が1メートル以上のもの

1,860

法第32条第1項第3号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

2,240

法第32条第1項第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

1,980

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.004を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.006を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.008を乗じて得た額

上空に設ける通路

5,800

地下に設ける通路

3,530

その他のもの

2,240

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

88

商品置場その他これに類するもの

占用面積1平方メートルにつき1年

8,800

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチ式であるものを除く。)

表示面積1平方メートルにつき1年

8,800

標識

1本につき1年

2,200

旗ざお及び幕

祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートル又は1本につき1日

88

その他のもの

占用面積1平方メートル又は1本につき1年

8,800

アーチ式工作物

車道を横断するもの

1基につき1年

88,000

その他のもの

44,000

令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料置場

占用面積1平方メートルにつき1年

8,800

令第7条第4号に掲げる仮設建築物及び同条第5号に掲げる仮設収容施設

占用面積1平方メートルにつき1年

2,730

令第7条第6号に掲げる施設並びに同条第7号に掲げる施設及び自動車駐車場

建築物

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.006を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる器具

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.024を乗じて得た額

令第7条第10号及び第11号に掲げる施設

上空、トンネルの上又は高架下に設けるもの

階数が1のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.006を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3のもの

Aに0.011を乗じて得た額

階数が4以上のもの

Aに0.012を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.024を乗じて得た額

(備考)

1 金額の単位は、円とする。

2 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

3 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。ただし、看板で両面を使用するものは、裏面の表示面積については5割減とする。

4 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

5 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

6 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、さらに1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

7 占用料の額は、占用料の欄に定める金額に、占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、占用料の欄に定める金額に各年度における占用の期間に相当する期間を占用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

全部改正〔平成10年条例25号〕、一部改正〔平成14年条例37号・17年12号・20年32号〕

別表第2(第3条)

占用料の減免基準等

第3条第1項第1号から第9号までに掲げる物件に対する措置

占用料の全額を免除することができるもの

1 第3条第1項第1号から第9号までに掲げる物件。ただし、同項第2号に規定する鉄道事業法による鉄道事業者がその鉄道事業等で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(以下「鉄道施設」という。)を除く。

2 第3条第1項第2号に規定する鉄道施設のうち次に該当するもの

(1) 道路が鉄道施設の敷地を無償で使用する場合の当該鉄道施設(地下鉄施設は除く。)

(2) 地下鉄施設のうち路上施設を除く当該地下鉄施設

第3条第1項第10号に掲げる物件に対する措置

占用料の全額を免除することができるもの

1 削除

2 アーケード

3 公益法人が設置する有線テレビジョンのうち、道路横断電線

4 テレビジョン放送の受信障害を解消するための専用施設で非営利的なもの

5 公共的団体が設置する有線放送施設及び水道管、下水道管その他の管路

6 無料で公衆に開放している公園、広場及び運動場

7 塩、郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので、1店舗各1個に限る。)

8 かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

9 カーブミラー、くずかご、灰皿、花壇等で営利の目的がなく、交通安全及び道路の美化並びに公衆の利便に著しく寄与すると認められるもの

10 地上権等により、道路敷の権限を取得して道路を築造した場合における当該道路敷内の占用物件(ただし、地上権等を設定する際占用料の徴収を前提としている場合は、この限りでない。)

11 地下街、地下室、通路等に付随して設置される洗面所、休憩所等で、主として、公衆が無料で使用できるもの及び非常階段その他の避難用施設

12 道路が河川(港湾、海岸)及び公園の区域に重複し、その管理者が、占用使用料を徴している場合における当該道路区域内の占用物件

13 表示面積が2平方メートル以下の自家用看板

占用料の額の2分の1を免除することができるもの

1 公益法人が設置する有線テレビジョン放送施設

2 露天及び移動売店施設(靴磨き、靴修理を含む。)

3 バス停留所標識及びバス待合所

占用料の額の6分の5を免除することができるもの

1 宝くじ売場(ただし、年間占用日数は60日以内とする。)

その他一部を免除することができるもの

1 規格化された軽易な看板(ただし、下記に定める額を超える部分とする。)

(単位:円)

 

 

 

 

物件

徴収単価(1平方メートルにつき)

面積換算単価

減免後徴収単価(1個につき)

説明

 

電柱広告

添架

8,800

6,424

3,210

1 面積換算額の約2分の1

巻付

8,800

6,424

1,440

1 地点名表示

2 添架の2分の1~10分の1

消火栓標識広告

停留所標識広告

8,800

4,224

2,110

1 消火栓標識の建設費を負担し消防庁に寄付

2 面積換算額の2分の1

乗車位置広告

8,800

1,232

1,230

1 面積換算額

 

 

 

追加〔平成7年条例21号〕、一部改正〔平成10年条例25号・17年12号〕

東村山市道路占用料徴収条例

昭和50年3月24日 条例第6号

(令和3年6月4日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第2章
沿革情報
昭和50年3月24日 条例第6号
昭和51年3月19日 条例第13号
昭和54年3月15日 条例第6号
昭和55年3月31日 条例第14号
昭和58年4月1日 条例第5号
昭和61年3月28日 条例第17号
平成元年3月25日 条例第8号
平成4年3月17日 条例第13号
平成7年3月27日 条例第10号
平成7年12月8日 条例第21号
平成10年9月30日 条例第25号
平成14年12月25日 条例第37号
平成17年3月29日 条例第12号
平成20年12月26日 条例第32号
令和2年6月8日 条例第16号
令和3年6月4日 条例第13号