○東村山市廃道敷等の不用残地処分要綱

昭和58年3月31日

訓令第8号

(目的)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の5第1項の規定に基づき、市道又は水路敷等の廃止、新設、変更により生じた不用物件で、国から譲与を受けたもの等(以下「廃道敷等」という。)の処分について、公正かつ円滑な処理を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(処分できない廃道敷等の範囲)

第2条 次の各号の一に該当する廃道敷等は、処分することができないものとする。

(1) 市において拡幅計画、ゴミ集積所その他存置する必要があるもの

(2) 廃道敷等に隣接する土地の所有者に影響のあるもの

(処分する相手及びその順位)

第3条 廃道敷等の処分は、次に掲げる順序により行うものとする。

(1) 廃道敷等に隣接する土地の所有者

(2) 公共用地の取得等により市に土地を提供した者

(3) 前2号に掲げる者以外の者

(払下申請手続)

第4条 廃道敷等の払下げを申請する者(以下「申請者」という。)は、普通財産(廃道敷等)払下申請書(第1号様式)に次の書類を添付して、市長に申請するものとする。ただし、東村山市道路線の認定、廃止及び変更に関する取扱規則(平成8年東村山市規則第47号)による市道路の廃止払下申請書を提出してある場合は、これを省略することができる。

(1) 申請地に隣接する土地の登記簿謄本

(2) 申請地に隣接する土地所有者の承諾書(第5号様式)

(3) 申請者の住民票の写し(法人の場合は登記簿謄本)

(4) 案内図、公図写し及び実測図

(5) その他必要な書類

(処分価格)

第5条 市道用地の取得に関する規程(平成8年東村山市規程第7号)による提供者に対しては、市が取得する潰地価格をもって払下価格とする。

2 前項以外の場合は、払下げ時の鑑定評価による適正な価格をもって払下価格とする。ただし、過少残地については、比準評価によることができる。

(処分の通知)

第6条 市長は、申請者に対し処分することが決定したときは、普通財産(廃道敷等)払下通知書(第2号様式)により通知するものとし、処分しないことが決定したときは、普通財産(廃道敷等)払下却下通知書(第3号様式)によりその理由を付して通知するものとする。

(契約の締結)

第7条 市長は、申請者から普通財産買受承諾書(第4号様式)の提出があったときは、土地売買契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(土地代金の納付)

第8条 申請者は、契約の締結完了後、市が指定した納付書により土地代金を納付するものとする。

(所有権移転登記)

第9条 市長は、申請者から土地代金を受領後、速やかに所有権移転登記をするものとする。

(費用負担)

第10条 契約締結に要する印紙代は、それぞれの負担とし、登記に要する登録免許税は、申請者が負担するものとする。

(準用)

第11条 この要綱に定めない事項については、東村山市公有財産規則(昭和42年東村山市規則第13号)を準用する。

附 則

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成2年6月28日訓令第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月30日訓令第14号)

この訓令は、平成8年6月1日から施行する。

様式(省略)

東村山市廃道敷等の不用残地処分要綱

昭和58年3月31日 訓令第8号

(平成8年5月30日施行)