○東村山市緑住区画整理事業助成規則

平成8年3月29日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、緑住区画整理事業を施行する者に対して当該事業に要する費用の一部を助成することにより、市街化区域内の宅地化する農地等について、無秩序な市街化を防止し、良好な市街地形成を促進し、道路、公園等の基盤整備を図ることを目的とする。

(緑住区画整理事業)

第2条 この規則において「緑住区画整理事業」とは、農地所有者が主体的に実施する土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第2条にいう土地区画整理事業をいう。以下同じ。)であって、生産緑地と宅地化農地の交換分合を進め、介在的に残された市街化区域内農地の計画的宅地化を図る事業をいう。

(施行者)

第3条 この規則において緑住区画整理事業の施行者とは、法第4条第1項又は法第14条第1項の知事の認可を受けて土地区画整理事業を施行する者のうち、共同施行者(3人以上の地権者が共同で行うもの。同意施行(民間事業者を除く。)及び農住組合による施行を含む。以下同じ。)又は土地区画整理組合とする。

(助成の要件)

第4条 助成の対象となる緑住区画整理事業は、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(1) 施行地区の面積が概ね1ヘクタール以上5ヘクタール以下の範囲内であること。

(2) 施行地区内に、宅地化農地が30パーセント以上かつ5,000平方メートル以上あること。なお、施行地区内に生産緑地がある場合、その面積は施行地区面積の40パーセント以下であること。

(3) 施行後における公共施設(道路、公園、広場、緑地、河川及び水路)の面積の合計が施行地区面積の15パーセント以上(施行地区の面積が2ヘクタール以上の事業にあっては18パーセント以上)であること。

(4) 施行地区内に幅員6メートル以上の道路を設け、施行地区外の既存の生活幹線道路と2箇所以上に接続すること。

(5) 原則として施行地区内に都市計画決定された都市計画道路が含まれていないこと。

(6) 施行地区内において、同一所有者が20年以上にわたり所有する土地が、2分の1以上を占め、かつ、当該面積が施行地区面積の2分の1以上を占めていること。

この場合において、親族からの相続、贈与により取得した土地の面積は除く。

(助成対象費用等)

第5条 助成対象とする費用及び助成の割合は、別表のとおりとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする緑住区画整理事業の施行者(以下「申請者」という。)は、土地区画整理事業助成金交付申請書(第1号様式)に事業計画書その他の必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、当該申請内容を審査し、助成するか否かを決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、土地区画整理事業助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更又は中止の承認申請)

第8条 助成の決定を受けた者は、当該事業の計画を変更しようとするとき、又は事業計画の全部若しくは一部を中止しようとするときは、土地区画整理事業計画(変更、中止)承認申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、当該申請の内容を審査し、承認するか否かを決定する。

3 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、土地区画整理事業計画(変更、中止)承認・不承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業執行状況報告)

第9条 市長は、必要に応じ、助成の決定を受けた者から事業の執行状況について、報告を求めることができる。

(事業完了実績報告及び検査)

第10条 助成の決定を受けた者は、当該事業完了後又は助成金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、直ちに土地区画整理事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

2 助成の決定を受けた者は、前項の場合において、土地区画整理事業助成金請求書(第6号様式)を同時に提出するものとする。

(助成金の交付時期)

第11条 助成金は、前条による検査の完了後に交付するものとする。ただし、特に市長が事業執行上必要と認めたときは、この限りでない。

(助成金の返還)

第12条 市長は、助成の決定を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、助成の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第8条の承認を受けないで事業を変更、中止又は廃止したとき。

(2) 正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。

(3) 助成金を第5条に定める費用に充てなかったとき。

(4) 偽り、その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(5) この規則その他の法令に違反したとき。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

別表(第5条)

助成対象費用等

助成対象費用

助成の割合

備考

(1) 事業施行に必要な調査、設計等に要する費用

全額

国又は都から補助がある場合は、当該費用を除いた費用とする。

左記(1)から(7)の助成費用の合計額が総事業費の100分の30を超える場合は、当該総事業費の100分の30以内において予算の定める額をもって助成金の限度額とする。

(2) 施行地区内における幅員5メートル以上の区画道路のうち、5メートルを超える部分の用地の買収費に相当する費用

2分の1

(3) 施行地区内における幅員5メートル以上の区画道路整備費

2分の1

(4) 施行地区内における公園のうち、都市計画法の設計基準を超える部分の公園用地の買収費に相当する費用

2分の1

(5) 施行地区内における公園、水路、広場等の公共性を有する施設の整備費

2分の1

(6) 施行地区内の区画道路に埋設する上下水道、ガス供給施設、電気供給施設の整備費

2分の1

(7) 施行地区内に設ける雨水流出を調整するための施設に要する整備費

2分の1

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東村山市緑住区画整理事業助成規則

平成8年3月29日 規則第22号

(平成8年3月29日施行)