○東村山市土地区画整理事業助成規則

昭和55年11月27日

規則第29号

(目的)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対し助成を行い、公共施設の整備改善を図り、もって本市の健全な市街地の造成に寄与することを目的とする。

(助成の対象)

第2条 この規則による助成の対象となる事業は、法第14条第1項の規定による東京都知事の認可を受けた組合(同項の規定により組合を設立しようとする者を含む。以下同じ。)が施行する事業とする。

(助成の範囲)

第3条 この規則による助成は、次の各号に掲げる範囲で行う。

(1) 組合が施行する事業に関する技術的支援及び費用の助成

(2) 公共施設の整備に要する費用の一部助成

(3) 雨水流出を抑制するための調整池(以下「調整池」という。)の築造に要する費用の一部助成

(助成率)

第4条 前条に規定する助成は、次の各号に掲げる助成率で行う。

(1) 組合の設立認可に必要な調査、設計等に要する費用の全額(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第2項に規定する市街地開発事業として都市計画に定められていない事業(以下「開発外事業」という。)にあっては、当該費用の2分の1)

(2) 事業の施行地区内における都市計画道路のうち、市が管理することとなる道路の用地の買収費に相当する費用(新設される道路に含まれる既存道路の部分及び新設される道路の代わりに廃止される既存道路の部分を除く。)、補償費及び工事費の合計額(国又は都からの補助がある場合は、当該補助額を除く。)の2分の1

(3) 事業の施行地区内における幅員6メートル以上の区画道路(都市計画道路を除く。)のうち、6メートルを超える部分の用地の買収費に相当する費用(新設される道路に含まれる既存道路の部分を除く。)、補償費及び工事費の合計額(国又は都からの補助がある場合は、当該補助額を除く。)の2分の1

(4) 事業の施行地区内における公園のうち、法の設計基準を超える部分の公園用地の買収費に相当する費用(国又は都からの補助がある場合は、当該補助額を除く。)の2分の1

(5) 事業の施行地区内における公園、水路、広場等の公共性を有する施設の造成に要する費用で、市長が特に認めたものの全額(開発外事業にあっては、当該費用の2分の1)

(6) 事業施行地区内における調整池の築造に要する費用(前号に定める公共性を有する施設の造成に要する費用を除く。)の2分の1

2 前項各号の規定にかかわらず、同項各号の規定により算出した額の合計額が総事業費の100分の30を超える場合は、当該総事業費の100分の30以内において予算で定める額をもって助成金の限度額とする。

(助成金の申請)

第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土地区画整理事業(組合設立)助成金交付申請書(第1号様式)に事業計画書その他の必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請を受理し、当該申請を適当と認めたときは、その旨を土地区画整理事業(組合設立)助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更又は中止の承認申請)

第7条 助成の決定を受けた者は、当該事業の計画を変更しようとするとき、又は事業計画の全部又は一部を中止しようとするときは、土地区画整理事業計画(変更・中止)承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請を受理し、当該申請を適当と認めたときは、その旨を土地区画整理事業計画(変更・中止)承認通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業執行状況報告)

第8条 市長は、必要に応じ、助成の決定を受けた者から事業の執行状況について、報告を求めることができる。

(事業完了実績報告及び検査)

第9条 助成の決定を受けた者は、当該事業完了後又は助成金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、直ちに土地区画整理事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(助成金の交付時期)

第10条 助成金は、前条による検査の完了後に交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条 市長は、助成の決定を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、助成の決定を取消又は変更、若しくは既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 正当な理由がなく事業の施行を著しく遅延させたとき。

(2) 偽り、その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(3) 事業を中止、又は廃止したとき。

(4) この規則その他の法令に違反したとき。

(委任)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和55年11月27日から施行する。

2 この規則の施行前に事業を行っている者は、この規則により助成の対象とするものとする。

附 則(平成3年12月17日規則第60号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年8月26日規則第44号)

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

附 則(平成24年8月31日規則第71号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

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東村山市土地区画整理事業助成規則

昭和55年11月27日 規則第29号

(平成24年9月1日施行)