○東村山市都市計画審議会条例

昭和44年9月27日

条例第29号

(設置)

第1条 都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、東村山市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

一部改正〔平成12年条例13号〕

(所掌事項)

第2条 審議会は、都市計画法第77条の2第1項に規定する事項その他都市計画に関し必要と認める事項について調査審議する。

2 審議会は、都市計画に関する事項について、関係行政機関に建議することができる。

全部改正〔平成12年条例13号〕

(組織)

第3条 審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員15人以内をもって組織する。

(1) 市議会の推せんする市議会議員 4人以内

(2) 学識経験者 5人以内

(3) 関係行政機関の職員 4人以内

(4) 一般市民 2人以内

2 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

一部改正〔平成11年条例18号・12年13号〕

(臨時委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員5人以内を置くことができる。

2 臨時委員は、市長が委嘱する。

3 臨時委員の任期は、当該特別の事項を調査審議する期間とする。

一部改正〔平成11年条例18号・12年13号〕

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、会長は、第3条第1項第2号の委員のうちから委員の互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

一部改正〔平成12年条例13号〕

(議事)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

一部改正〔平成12年条例13号〕

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、まちづくり部において処理する。

一部改正〔昭和52年条例9号・54年15号・平成8年21号・20年25号・25年29号〕

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

一部改正〔昭和51年条例28号〕

附 則(昭和51年12月27日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

附 則(昭和52年5月9日条例第9号)

この条例は、東村山市規則で定める日から施行する。

附 則(昭和54年10月4日条例第15号)

この条例は、東村山市規則で定める日から施行する。

附 則(平成8年12月24日条例第21号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月1日条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成12年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条第1項の改正規定の施行の日の前日において、現にこの条例による改正前の第3条第1項の規定により委員の委嘱を受けている者の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

附 則(平成20年12月26日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月27日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

東村山市都市計画審議会条例

昭和44年9月27日 条例第29号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 都市建設/第1章 都市計画
沿革情報
昭和44年9月27日 条例第29号
昭和51年12月27日 条例第28号
昭和52年5月9日 条例第9号
昭和54年10月4日 条例第15号
平成8年12月24日 条例第21号
平成11年7月1日 条例第18号
平成12年3月29日 条例第13号
平成20年12月26日 条例第25号
平成25年12月27日 条例第29号