(設置)

第1条　市民が余暇活動として野菜等の農作物の栽培を通じて土に親しみ、農業に対する理解を深め、健康的でゆとりのある生活の実現を図るとともに良好な都市環境の形成と農地の保全に資するため、東村山市市民農園(以下「市民農園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　市民農園の名称及び位置は、別表のとおりとする。

(設置要件)

第4条　市民農園は、生産緑地法(昭和49年法律第68号)に基づく生産緑地区域内に設置するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(規模)

第5条　市民農園の規模は、一市民農園につき、おおむね3,000平方メートル以上とする。ただし、前条各号に定める場合は、おおむね2,000平方メートル以上とすることができる。

(区画)

第6条　市民農園の区画は、1区画おおむね30平方メートルとする。

(使用料)

第7条　市民農園の使用は有料とし、その額は1区画につき月額1,500円とする。

(使用対象者)

第8条　市民農園を使用することができる者は、市内に住所を有し、野菜等の農作物の栽培に意欲があるものとする。

(許可区画)

第9条　使用の許可をする区画は、1区画とする。

(許可)

第10条　市民農園を使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、その許可を得なければならない。

(不許可)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の許可をしない。

(使用許可期間)

第12条　市民農園の使用を許可する期間は、2年とする。ただし、1回に限り更新することができる。

(許可の取消等)

第13条　市長は、次の各号の一に該当するときは、使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める使用料を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第15条　使用者は、その使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(免責)

第16条　市長は、風水害等の天災、病虫害又は盗難等による農作物の損害については、補償をしない。

(損害賠償)

第17条　使用者は、その使用に際して市民農園を破損し、若しくは滅失させたときは、市長が相当として定める額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第18条　使用者は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに原状に回復しなければならない。

(助言等)

第19条　市長は、使用者に対して、農作物の栽培方法及び技術等について、助言及び指導することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。