○東村山市農業委員会研究部会設置要綱

昭和50年4月1日

農業委員会訓令第2号

(目的)

第1条 東村山市農業委員会(以下「委員会」という。)の年度ごとに計画された委員会活動計画を効率的に運営するため、委員会に研究部会を設置する。

(部会の構成)

第2条 研究部会員は、農業委員全員をもって組織し、次の2研究部会を置き、事業の推進を図る。

(1) 農業経営研究部会

(2) 土地利用研究部会

(定数)

第3条 研究部会員の定数は、次のとおりとし、会長が委嘱する。

(1) 農業経営研究部会員 7名

(2) 土地利用研究部会員 7名

(部会長及び副部会長)

第4条 研究部会に部会長1名、副部会長1名を置き、部会長及び副部会長の選任は研究部会員の互選とする。

2 研究部会長は、部会の会務を総理する。

3 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときはその職務を行う。

(会議)

第5条 会議は、部会長が招集する。

(議長)

第6条 研究部会議の議長は、研究部会長がなり、議事を整理する。

(委員会長の研究部会への出席発言権)

第7条 委員会長は、研究部会に出席し、発言することができる。

(議決の方法)

第8条 部会議の議決は、部会員の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会運営)

第9条 研究部会は目的達成のため、次の事項を処理する。

(1) 部会は、その所掌に属する事項につき議決したときは、委員会長に報告しなければならない。

(2) 委員会長は、部会議の議決の報告を受けたときは、速やかに総会に議題として提出しなければならない。

(3) 研究部会は、委員会活動計画の立案に参加する。

(その他必要な事項)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については部会議に諮り、部会長が、これを決める。

附 則

この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月30日農委訓令第1号)

この要綱は、平成29年7月20日から施行する。

東村山市農業委員会研究部会設置要綱

昭和50年4月1日 農業委員会訓令第2号

(平成29年7月20日施行)