2　前項の公募の内容等は、規則に定めるところによる。

2　前項の要件を具備する者であっても、次に定める小規模企業者は応募することができない。

3　前項の規定は、当該小規模企業者の使用人及び法人における役員についても適用する。

2　市長は、前条の規定に基づく申請があった場合において、第7条に規定する資格要件を具備している使用希望者の数が作業場の数を超えるときは、規則に定めるところにより工場アパートの使用者を決定する。

2　市長は、使用決定者が第6条の2の規定に該当する者である場合は、前項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。ただし、次条第2項の規定に基づく更新時にあたっては、この限りでない。

3　市長は、使用決定者が第1項に定める手続きをしないときは、使用の決定を取り消すことができる(前項の規定に基づき、請書に連帯保証人の連署を必要としないと認められたときを除く。)。

4　市長は、使用決定者が第1項の手続きをしたとき(第2項の規定に基づき、請書に連帯保証人の連署を必要としないと認められたときを含む。)は、14日以内に工場アパートの使用可能日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の使用可能日から30日以内に工場アパートの使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項の使用期間は、更新することができる。ただし、特別の理由がない限り、更新は4回を超えることができない。

2　使用開始日又は退去の日が月の中途である場合の当該月の使用料は、日割計算により算出した額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　使用料の徴収猶予を受けた者は、その猶予の原因が解消したときは、解消の日の翌日から30日以内に当該猶予期間の使用料を納付しなければならない。

2　前項における使用料については、第13条第2項の規定を準用する。

2　使用者は、毎月末日までに当該月の使用料を納付しなければならない。

2　前項に規定する保証金は、使用者が工場アパートから立ち退くときに、還付する。ただし、未納の使用料又は原状回復に要する費用等があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3　保証金には、利子をつけない。

2　前項の共同施設及びこれに係る維持管理に要する費用の内訳及び共益費の額は、規則で定める。

3　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

4　第13条第2項、第15条及び第16条の規定は、共益費について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは、「共益費」と読み替える。

2　使用者の責に帰すべき理由により、工場アパートの施設を滅失又はき損したときは、使用者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、承継者の使用期間は、その被承継者の残存使用期間とする。

2　使用者は、前項の規定に基づき、当該工場アパートの明渡しの請求を受けたときは、30日以内に当該工場アパートを明け渡さなければならない。

3　使用者は、明渡しに伴う損害賠償その他の請求をすることができない。ただし、市の都合により、工場アパートを廃止するときは、損失補償等を請求することができる。

2　原状回復に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、市の都合により原状に回復する場合は、市の負担とする。

2　使用者は、立入りを求められたとき(現場において使用人の了解を求めたときを含む。)、及び必要な措置を講じるよう求められたときは、これに従わなければならない。

3　第1項の規定に基づき、当該工場アパートに立ち入る職員は、その身分を示す証票を携帯し、当該使用者又は使用人から求められたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(不況対策特別期間における使用料の特例)

2　平成21年4月から平成25年3月までの間における工場アパートの作業場の使用料に限り、その月額は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

(使用期間及び更新に関する特例措置)

3　平成27年4月から令和6年3月までの間に使用開始日の属する月(以下「開始月」という。)がある使用者に対する使用期間の更新については、第12条第2項ただし書の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用者の区分に応じて当該各号に定める回数を超えることができない。

4　令和6年4月から令和9年3月までの間に開始月がある使用者の使用期間は、第12条第2項本文の規定にかかわらず、これを更新することができない。

5　前項に規定する使用期間及び次の各号に掲げる更新の期間は、第12条第1項及び第2項の規定にかかわらず、令和9年3月までを限度とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(保証金の還付)

2　この条例の施行の際、現に工場アパートの使用を開始している者については、この条例による改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、既に徴収した保証金のうち、1月分の使用料に相当する金額を還付する。

この条例は、平成13年6月1日から施行する。ただし、第2条第3号、第7条第2項第1号及び第29条第1項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第6条の2、第7条及び第29条の改正規定並びに第32条を削り、第33条を第32条とする改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東村山市立共同利用工場施設条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)以後の工場アパートの使用について、適用する。

(経過措置)

3　新条例第18条第1項の規定に基づく保証金の算定の基礎となる使用料は、施行日以後の使用の申請から新条例別表の規定を適用し、同日前の使用の申請に係る保証金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。