2　一般融資は、1事業者につき前項の表に定めるもののいずれか1種とし、当該一般融資のあっせんを受けた事業者がこの返済金を全て償還するまでの間、追加の一般融資はこれを認めない。

2　特別融資は、当該特別融資のあっせんを受けた事業者がこの返済金を全て償還するまでの間、追加の特別融資を認めない。

2　事業所移転資金の融資のあっせんを受けることができる者は、中小企業者で、次に掲げる要件を備えているものとする。

3　創業資金及び特定創業資金の融資のあっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者とする。

4　一般融資のあっせんを受けようとする者が外国人の場合にあっては、前3項に掲げるもののほか、東京信用保証協会(以下「保証協会」という。)の外国人に対する保証の要件を備えていなければならない。

2　緊急対策特別資金の融資のあっせんを受けることができる者は、中小企業者で、次に掲げる要件を備えているものとする。

3　前条第4項の規定は、特別融資のあっせんについて準用する。この場合において、同項中「前3項」とあるのは、「次条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

2　市は、前項の保証を得るために必要な納付金の2分の1に相当する額(その額が10万円を超えるときは、10万円)を補助することができる。

3　前項の規定にかかわらず、特定創業資金及び緊急対策特別資金の融資にあっては、市は、第1項の保証を得るために必要な納付金の全額を補助することができる。

4　融資の保証に関する保証協会及び契約金融機関の負担割合は、規則で定める。

2　特別融資の償還期間は、次の各号に掲げる特別融資の種類に応じ当該各号に定めるものとする。

3　前2項の期間内における償還は、原則として月賦によるものとし、その利率及び方法等は、別に市長が契約金融機関と協議のうえ、定める。

2　前項の規定にかかわらず、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める日までの支払利息に同項各号に定める割合を乗じて得た額を利子補給補助金として交付する。

2　前項の場合においては、申込人自身が直接申し出なければならない。ただし、疾病その他市長がやむを得ないものと認めた場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定に基づき小口事業資金融資のあっせんをすることに決定したときは、速やかに申込人及び契約金融機関に対してその旨を通知する。

2　借受人が次の各号のいずれかに該当したときは、契約金融機関は直ちに市長と協議し、融資金の全額又は残額を、直ちに償還させることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

2　第10条の2の適用については、改正前の東村山市小口事業資金融資条例(昭和39年東村山市条例第16号)の規定に基づいた融資は適用しない。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資条例は、平成5年4月1日以降の申込みに係る融資から適用し、平成5年3月31日以前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資条例の規定は、平成8年4月1日以降の申込みに係る融資から適用し、平成8年3月31日以前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資条例の規定は、平成9年4月1日以降の申込みに係る融資から適用し、平成9年3月31日以前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資条例の規定は、平成10年4月1日以後の申込みに係る融資から適用し、平成10年3月31日以前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資条例の規定は、平成20年4月1日以後の申込みに係る融資から適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第6条第2項の規定は、平成25年9月20日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資条例の規定は、平成29年4月1日以後の申込みに係る融資から適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(東村山市小口事業資金融資基金条例の廃止)

2　東村山市小口事業資金融資基金条例(昭和39年東村山市条例第15号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の東村山市小口事業資金融資のあっせん等に関する条例の規定(同条例第10条第1項に規定する緊急対策特別資金の利子補給補助金に係る部分を除く。)は、令和3年4月1日以後の申込みに係る融資から適用し、同日前の申込みに係る融資については、なお従前の例による。この場合において、同日前の申込みに係る融資を行った契約金融機関に対するこの条例による改正前の第2条の規定の適用については、同条中「預託契約を締結した金融機関」とあるのは、「小口事業資金融資をした金融機関」とする。