○東村山市国民健康保険税条例施行規則

昭和38年9月30日

規則第10号

(趣旨)

第1条 東村山市国民健康保険税条例(昭和35年東村山市条例第6号。以下「保険税条例」という。)施行に関し必要な事項は別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(納税通知書)

第2条 国民健康保険税(以下「保険税」という。)の納税通知書は、市長が別に定めるところによる。

(減免の申請手続)

第3条 保険税条例第26条第5項に規定する申請書は、保険税減免申請書(第1号様式)とし、減免を受けようとする理由を証明する書類とは、次の各号に掲げるものとする。

(1) り災証明書

(2) 給与支払証明書(第2号様式)又は所得申告書

(3) 収入・無収入申告書(第3号様式)

(4) 診断書

(5) 生活保護受給証明書

(6) 支援給付受給証明書

(7) その他必要と認めるもの

2 保険税の減免を受けようとする者で、納期限までに前項に規定する書類がそろわない特別の理由がある者は、その理由書を添えて申請することができるものとし、後日指定する日までに、市長にその書類を提出しなければならない。

(申請内容の調査)

第4条 市長は、減免の申請があったときは、その内容を調査するとともに、確認のため必要があるときは、関係書類の提出又は提示を求めることができる。

(減免の認定方法)

第5条 保険税の減免の認定は、減免に係る申請の日の属する月の前3か月における収入の平均額(以下「実収入月額」という。)を基準生活費(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の基準により算出した額をいう。)で除して得た率(収入率)により行うものとする。

2 前項の実収入月額は、次により算出する。

(1) 給与収入の場合

当該世帯の世帯主及び世帯員の給与収入(時間外手当等を含む。)に年金等の収入、不動産収入、仕送りその他の収入を合算した額から所得税、住民税、社会保険料(保険税を除く。)及び通勤費等の合算額を控除した額とする。

(2) 事業所得等の場合

当該世帯の世帯主及び世帯員の事業収入、年金収入、不動産収入、仕送りその他の収入を合算した額から収入を得るために必要な経費及び所得税、住民税、社会保険料(保険税を除く。)及びその他の経費の合算額を控除した額とする。

(3) 給与収入及び事業所得等がある場合

同一世帯内において給与収入と事業所得等がある場合は、前各号により算出し、合算した額とする。

(減免の決定通知)

第6条 市長は、保険税の減免の適否を決定したときは、保険税減免決定通知書(第4号様式)により速やかに当該世帯主に通知する。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月8日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の東村山市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成8年度分の保険税から適用し、平成7年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年4月30日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の東村山市国民健康保険税条例施行規則の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

様式(省略)

東村山市国民健康保険税条例施行規則

昭和38年9月30日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和38年9月30日 規則第10号
昭和59年3月31日 規則第7号
平成7年12月8日 規則第75号
平成20年4月30日 規則第37号
平成28年3月29日 規則第25号