○東村山市国民健康保険運営協議会規則

昭和35年9月1日

規則第5号

(この規則の目的)

第1条 この規則は、東村山市国民健康保険条例(昭和35年東村山市条例第5号)第3条に基づき、東村山市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(協議会の職務)

第2条 協議会は、市長の諮問に応じて次の事項を審議する。

(1) 一部負担金の負担割合に関すること。

(2) 療養の給付に関すること。

(3) 保険給付の種類及び内容に関すること。

(4) 保健施設の実施大綱の策定に関すること。

(5) その他国民健康保険事業運営に関する重要事項

2 協議会は、市長の諮問を受けたときは、会議をその都度開き、速やかに答申しなければならない。

3 市長は、諮問事項について予め会長に通知しなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りでない。

(委員の委嘱及び辞任)

第3条 委員は、市長が委嘱する。

2 委員を辞職しようとするときは、事由を具して市長に届け出なければならない。

(書記)

第4条 協議会に書記を置き、市長がこれを命ずる。

2 書記は、会長の指揮を受け、庶務に従事する。

(協議会の招集)

第5条 協議会は、会長が招集する。

(協議会の議長)

第6条 協議会の議長は、会長とする。

(会議の定足数)

第7条 会議は、委員定数の2分の1以上が出席し、かつ、国民健康保険条例第2条各号に規定する委員の1人以上が出席していなければ開催することができない。

(議決の方法)

第8条 議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(書面又はオンライン会議システムによる審議)

第9条 会長は、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により、対面による会議の開催が困難又は不適当であると認める場合において、委員の過半数の同意を得たときは、書面(電磁的記録を含む。次項において同じ。)又はオンライン会議システム(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法をいう。以下同じ。)による審議を行うことができる。

2 前項に規定する書面による審議は、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴し、又は賛否を問う方法によって行うものとする。

3 前項の規定により意見又は賛否を表明した委員については、会議に出席したものとみなすことができる。

4 オンライン会議システムによる映像及び音声(当該映像が正常に送受信されない場合にあっては、音声)の送受信により認識される委員については、会議に出席したものとみなすことができる。

(除斥)

第10条 委員は、自己又は同居の親族、若しくはその配偶者に関係する事項については、その議事に加わることができない。

(関係職員の出席及び資料の提出)

第11条 議長は、議事に関して必要と認めたときは、市長又は関係職員に対して説明を求め、又は関係資料を提出させることができる。

(会議録の作成保存)

第12条 議長は書記をして会議録を調製し、これを保存させなければならない。

(会議録の署名)

第13条 前条の会議録は、議長及び議長の指名する2人以上の委員が署名するものとする。

附 則

この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月11日規則第3号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(令和3年9月30日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

東村山市国民健康保険運営協議会規則

昭和35年9月1日 規則第5号

(令和3年9月30日施行)