○東村山市国民健康保険事業運営基金条例

昭和39年3月26日

条例第12号

(設置)

第1条 国民健康保険事業の健全な運営に資するため、東村山市国民健康保険事業運営基金(以下「基金」という。)を設置する。

一部改正〔平成30年条例7号〕

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、国民健康保険事業特別会計の毎会計年度において歳入歳出の決算上生じた剰余金のうちから、その2分の1を下らない範囲内で市長が定める額とする。

2 前項に定める額を積み立てるほか、財政運営上必要があると市長が認めるときは、国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算の定めるところにより基金に積立てをすることができる。

全部改正〔平成30年条例7号〕

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に替えることができる。

(運営益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 次の各号のいずれかに該当する場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。

(1) 医療費の動向等により財源が不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

(2) 経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

一部改正〔平成30年条例7号〕

(委任)

第7条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前、国民健康保険条例第13条の準備積立金は、この基金に属する基金とする。

附 則(平成30年3月29日条例第7号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

東村山市国民健康保険事業運営基金条例

昭和39年3月26日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第3章 国民健康保険
沿革情報
昭和39年3月26日 条例第12号
平成30年3月29日 条例第7号