○東村山市知的障害者福祉法施行細則

昭和62年3月31日

規則第16号

(趣旨)

第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(記録整理)

第2条 福祉事務所長は、次に掲げる事項を電子計算機に入力し、整理しておかなければならない。

(1) 知的障害者(児)の更生指導に関する記録

(2) 愛の手帳の申請及び交付の状況に関する記録

2 前項に定めるもののほか、福祉事務所長は、次に掲げる書類を備え、必要事項を記載しておかなければならない。

(1) 知的障害者職親台帳

(2) 障害福祉サービス等徴収金決定調書

(3) 費用徴収関係台帳

(判定依頼)

第3条 福祉事務所長は、法第16条第2項の規定により法第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)の判定を求めようとするときは、判定依頼書(第1号様式)を更生相談所の長に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第4条 福祉事務所長は、法第15条の4の規定に基づき障害福祉サービス(同条に規定する障害福祉サービスをいう。以下同じ。)の提供を必要とする知的障害者に対して、障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託して行うときは、東村山市障害福祉サービス等措置等決定通知書(第2号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託して行うときは、東村山市障害福祉サービス等措置等委託通知書(第3号様式)を障害福祉サービスの提供を委託した事業者(次項において「障害福祉サービス受託者」という。)に送付するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定に基づき障害福祉サービスの措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、東村山市障害福祉サービス等措置等変更・解除決定通知書(第4号様式)を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害福祉サービスの提供を委託して行ったときは、東村山市障害福祉サービス等措置等委託変更・解除通知書(第5号様式)を障害福祉サービス受託者に送付するものとする。

(障害者支援施設等への入所措置の手続)

第5条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定に基づき障害者支援施設等(同号に規定する障害者支援施設等及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。以下同じ。)への入所を必要とする知的障害者に対して、障害者支援施設等に入所させ、又は障害者支援施設等に入所を委託して行うときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定に基づき措置することを決定したときは、東村山市障害福祉サービス等措置等決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害者支援施設等の入所を委託して行うときは、東村山市障害福祉サービス等措置等委託通知書を当該障害者支援施設等の長に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、前2項の規定に基づき障害者支援施設等の入所の措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、東村山市障害福祉サービス等措置等変更・解除決定通知書を当該知的障害者に送付しなければならない。この場合において、障害者支援施設等の入所を委託して行ったときは、東村山市障害福祉サービス等措置等委託変更・解除通知書を当該障害者支援施設等の長に送付するものとする。

(職親への措置の手続)

第6条 法第16条第1項第3号の規定に基づき、職親に委託を希望する知的障害者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、東村山市知的障害者措置申請書(第6号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該措置を行うことを決定したときは、東村山市障害福祉サービス等措置等決定通知書を当該知的障害者に送付するとともに、東村山市障害福祉サービス等措置等委託通知書を当該職親に送付しなければならない。

3 福祉事務所長は、第1項の規定による申請書の提出を受けた場合において、当該申請を却下することを決定したときは、東村山市知的障害者措置申請却下通知書(第7号様式)を申請者に送付しなければならない。

4 福祉事務所長は、第2項の規定に基づき措置を行った場合において、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、東村山市障害福祉サービス等措置等変更・解除決定通知書を当該知的障害者に送付するとともに、東村山市障害福祉サービス等措置等委託変更・解除通知書を当該職親に送付しなければならない。

(職親申込等)

第7条 職親になることを希望する者は、職親申込書(第8号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項に規定する職親申込書を審査の結果職親として適当と認めたときは、職親申込承認通知書(第9号様式)により、職親として不適当と認めたときは職親申込不承認通知書(第10号様式)により申込者に通知しなければならない。

(異動等の報告)

第8条 職親は、次の各号の一に該当する場合は、すみやかに知的障害者異動報告書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者が死亡したとき。

(2) 住所を移転したとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、重要な変動を生じたとき。

(費用の徴収)

第9条 福祉事務所長は、第4条又は第5条の規定による措置を行った場合において、知的障害者又はその扶養義務者から法第27条の規定に基づき、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。

2 前項の規定による費用の徴収については、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて厚生労働省が定めた基準の利用者負担額の算定方法の例による。

(納入通知)

第10条 福祉事務所長は、前条の規定により費用を徴収するときは、納入通知書をその費用の負担者に通知しなければならない。

(収入申告等)

第11条 第4条又は第5条の規定により措置を行った知的障害者及びその扶養義務者(以下「措置入所者等」という。)は、毎年福祉事務所長が指定する期間内において、所得の状況を証明する書類を添付し、東村山市知的障害者被措置者収入申告書を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申告書を受けた場合で、措置入所者等の費用徴収額を改定したときは、東村山市知的障害者措置費用徴収額決定・変更通知書(第11号様式)により、当該措置入所者等に通知するものとする。

(申立て)

第12条 措置入所者等は、前年に比して収入が減少し、又は不時のやむを得ない支出が発生した等の事由によってその費用負担能力に大幅な変動が生じ、費用徴収額の負担が著しく過重となった場合は、東村山市知的障害者措置費用徴収額変更申請書により変更の申立てを行うことができる。

2 福祉事務所長は、前項の申立てにより費用負担が困難であると認めたときは、費用徴収額の変更を行うことができる。

(変更通知等)

第13条 福祉事務所長は、前条の規定により費用徴収額に変更が生じた場合は、東村山市知的障害者措置費用徴収額決定・変更通知書により、変更事由がない場合又はあっても費用徴収額に変更がない場合は、東村山市知的障害者措置費用徴収額変更不適用通知書(第12号様式)により措置入所者等に通知しなければならない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 東村山市精神薄弱者福祉法施行細則(昭和55年東村山市規則第27号)は、廃止する。

附 則(昭和63年7月29日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市精神薄弱者入所措置等に関する規則別表第1に規定する徴収金基準額が入所施設においては50,000円、通所施設においては25,000円を超えるときは、当分の間当該徴収金基準額は、それぞれ50,000円、25,000円とする。

附 則(平成7年6月30日規則第45号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年6月6日規則第52号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年10月27日規則第63号)

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

附 則(平成11年3月25日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(1) (略)

(2) 第11条の規定による改正前の東村山市精神薄弱者入所措置等に関する規則第1号様式、第3号様式、第5号様式から第8号様式までの様式、第10号様式から第15号様式までの様式、第16号様式から第23号様式までの様式

附 則(平成12年6月23日規則第52号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の東村山市知的障害者入所措置等に関する規則の規定により決定した費用負担者に係る費用の徴収については、同規則は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成28年3月25日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月13日規則第99号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市知的障害者福祉法施行細則

昭和62年3月31日 規則第16号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第16号
昭和63年7月29日 規則第22号
平成7年6月30日 規則第45号
平成8年6月6日 規則第52号
平成9年10月27日 規則第63号
平成11年3月25日 規則第20号
平成12年6月23日 規則第52号
平成15年3月31日 規則第36号
平成28年3月25日 規則第14号
平成28年9月13日 規則第99号