2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、前項の調査の結果受給資格がないと認めたときは、心身障害者福祉手当非該当通知書(第3号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　前項の未支払の手当の請求は、未支払心身障害者福祉手当請求書(第5号様式)により行わなければならない。

2　条例第10条第2号に規定する届出すべき事項とは、次の各号に定める事項とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年8月1日から適用する。

この規則は、昭和54年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、昭和60年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年8月1日から適用する。

この規則は、昭和63年8月1日から施行する。なお、改正の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年8月1日から適用する。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年7月までの月分による改正後の東村山市心身障害者福祉手当条例施行規則第3条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年8月1日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

この規則は、平成13年8月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　65歳に達する日の前日において廃止前の東村山市老人福祉手当条例(昭和47年東村山市条例第18号)に基づく老人福祉手当の支給を受けていた者については、第1条の規定による改正後の東村山市心身障害者福祉手当条例施行規則第1条又は第2条の規定による改正後の東村山市障害者手当支給条例施行規則第2条に規定する規則で定める事由により申請を行わなかった者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東村山市心身障害者福祉手当条例施行規則第4条第2項の規定は、平成18年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則による改正後の障害者手当規則第2条及び福祉手当規則第1条の規定は、平成22年4月1日(以下「適用日」という。)以後に申請があったものから適用し、同日前に申請があったものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の障害者手当規則及び福祉手当規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5　適用日において、年齢が65歳未満である者(平成22年7月31日までに65歳に達する者に限る。)であって、かつ、東村山市心身障害者福祉手当条例(昭和49年東村山市条例第39号。以下「福祉手当条例」という。)別表2の項に規定する障害者(肝機能障害を有する者に限る。)となった日が適用日であるものは、第2条の規定による改正後の福祉手当規則第1条に規定する規則で定める事由により申請を行わなかった者(以下「福祉手当対象者」という。)とみなす。この場合において、当該福祉手当対象者が福祉手当条例第4条に規定する受給資格の認定を受けようとするときは、平成22年7月31日までの間に、同条の規定により市長に申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第2条の規定は、平成24年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給から適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の第2条の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第4条の規定は、令和3年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。