○東村山市老人ホーム入所措置等に関する規則

昭和62年3月31日

規則第14号

(目的)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の規定に基づく法第20条の4に規定する養護老人ホーム及び法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)の入所措置事務等について必要な事項を定めることを目的とする。

(備付書類)

第2条 福祉事務所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票 (第1号様式)

(2) 措置決定調書 (第2号様式)

(3) 措置申請受理簿 (第3号様式)

(老人ホーム入所措置の基準)

第3条 法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(1) 環境上の事情については、次の及びのいずれにも該当すること。

事項

基準

ア 健康状態

入院加療を要する病態でないこと。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

(2) 経済的事情については、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当すること。

2 法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、次のア及びイのいずれにも該当する場合に行なうものとする。

事項

基準

ア 介護状態

要介護認定において要介護状態に該当していること。

イ 健康状態

入院加療を要する病態でないこと。

3 法第11条第1項第3号の規定により、老人であって、養護者がないか、又は養護者があってもこれに養護させることが不適当であると認められるものの養護を養護受託者(老人を自己のもとに預って養護することを希望する者であって、福祉事務所長が適当と認めるものをいう。以下同じ。)に委託することができる。ただし、次の各号の一に該当する場合は行わないものとする。

(1) 当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがある場合

(2) 養護受託者が老人の扶養義務者である場合

(3) 同一の養護受託者が2人以上の老人(それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。)を養護する場合

(措置申請)

第4条 前条に規定する措置を希望する者は、措置申請書(第4号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定通知等)

第5条 福祉事務所長は、第3条第1項及び第3項の措置の要否の判定に当たっては健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、住居の状況等及び在宅福祉サービスの利用状況について、老人ホーム入所判定審査票(第5号様式)により総合的に判定を行うものとし、また、同条第2項の措置の要否の判定に当たっては東村山市介護認定審査会に関する条例(平成11年東村山市条例第20号)に基づく認定審査会に判定を求めるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定による判定の結果、措置を開始し、又は変更することを決定したときは、措置開始・変更決定通知書(第6号様式)により当該措置を受けるべき者に、また、措置決定通知書(第7号様式)により当該施設長に通知しなければならない。

3 当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)次の各号の一に該当する場合には、措置廃止決定通知書(第8号様式)により被措置者に通知しなければならない。

(1) 措置の基準に適合しなくなった場合

(2) 入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間が3月以上にわたることが明らかに予想される場合又はおおむね3月を超えるに至った場合

(3) 第3条第2項の規定による被措置者にあっては、同項のやむを得ない事由が解消した場合

4 措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(第9号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

(入所依頼等)

第6条 福祉事務所長は、前条の規定により、老人ホームに措置する者(以下「要措置者」という。)を入所又は入所委託させるときは入所依頼書(第10号様式)により、養護受託者に要措置者の養護を委託するときは養護委託書(第11号様式)により養護受託者に依頼しなければならない。

2 老人ホームに入所した被措置者に係る措置を廃止するときは、入所廃止通知書(第12号様式)により、養護受託者に委託した被措置者に係る措置を廃止するときは、養護廃止通知書(第13号様式)により当該老人ホーム又は養護受託者に通知しなければならない。

3 前2項の規定は、要措置者を措置した老人ホーム及び養護受託者を変更した場合に準用する。

(65歳未満の者に対する措置)

第7条 福祉事務所長は、65歳未満の者に対しては、その者の福祉のために特に必要があると認めるときは、第3条の措置基準に適合する60歳以上の者について措置を行うことができる。ただし、60歳未満の者であっても、次の各号の一に該当するときは、老人ホームヘの措置を行うことができる。

(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが救護施設に余力がないため、これに入所させることができないとき。

(2) 初老期における認知症に該当するとき。

(3) その者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所の措置を受ける場合であって、かつ、その者自身が老人ホームヘの入所基準に適合するとき。

(措置継続の要否)

第8条 福祉事務所長は、老人ホーム入所者について、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(葬祭依頼等)

第9条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定によって葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭委託書(第14号様式)により依頼しなければならない。

なお、葬祭を行う者があるときは、本条による葬祭の措置は行わない。

(遺留金品の処分)

第10条 福祉事務所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託した場合は、入所者葬祭委託及び遺留金品処分指示書(第15号様式)により指示しなければならない。

2 法第11条第2項の規定により葬祭の措置をとる場合においては、その死者の遺留の金銭及び有価証券を当該措置に要する費用に充て、なお足りないとき、遺留の物品を売却してその代金をこれに充てることができる。

3 前項の費用については、その遺留の物品の上に他の債権者の先取特権に対して優先権を有する。

(費用の徴収)

第11条 福祉事務所長は、第5条及び第7条の規定に基づく被措置者又はその扶養義務者からその負担能力に応じて、別表第1及び別表第2に定めるところにより措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。ただし、第3条第2項の規定により措置した場合は、当該措置に要する費用から介護保険法に基づく保険給付の額を控除した額を徴収するものとする。

2 福祉事務所長は、養護老人ホームに入所する別表第1の28階層以上の被措置者が介護保険法第41条に規定する要介護被保険者となった場合で、介護老人福祉施設に入所申請したにもかかわらず入所することができず、引き続き養護老人ホームに入所することとなったときは、当該入所申請した月から1年間を限度として費用徴収月額を49,460円に減額することができる。

3 前項の規定による費用徴収月額の減額を受けようとする者は、老人ホーム徴収金減額申請書(第16号様式)次の各号に掲げる書類を添付し、福祉事務所長に申請しなければならない。

(1) 要介護被保険者であることを証する書類

(2) 介護老人福祉施設の入所申込みを証する書類

(3) その他福祉事務所長が必要と認める書類

4 福祉事務所長は、前項の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、費用徴収月額の減額の可否について当該申請をした者に対し老人ホーム徴収金減額決定(却下)通知書(第17号様式)により通知するものとする。この場合の減額の適用については、当該減額申請が介護老人福祉施設に入所の申込みをした日から1月以内であるときは申込日の属する月からとし、1月を超える場合であるときは減額申請をした日の属する月からとする。

(収入申告等)

第12条 福祉事務所長は、被措置者(第3条第2項の規定による被措置者を除く。以下この項において同じ。)に対して福祉事務所長が指定する日までに、収入申告書(第18号様式)に収入額及び必要経費の額を確認できる書類を添付して提出させるものとする。なお、新規措置者については、第4条による措置申請書に添付させるものとする。

2 扶養義務者(第3条第2項の規定による被措置者の扶養義務者を除く。次項において同じ。)に対しては、前年度市町村民税納税通知書、源泉徴収票等課税状況を確認できる書類の提出をさせるものとする。

(費用徴収月額の決定)

第13条 福祉事務所長は、第3条第1項及び第3項並びに第7条の規定による措置にあっては前条により提出させた書類に基づき、階層区分の認定及び費用徴収月額の決定を行い、第3条第2項の規定による措置にあっては第11条第1項ただし書の規定により費用徴収月額の決定を行う。

(徴収金決定通知)

第14条 福祉事務所長は、前条により、決定を行ったときは、老人ホーム措置費用徴収金決定通知書(第19号様式)により被措置者に通知し、及びその写しを老人ホーム等に送付しなければならない。

(納入通知書)

第15条 福祉事務所長は、第13条による決定をしたときは、納入通知書を費用負担者に送付しなければならない。

(申立て)

第16条 費用負担者は、前年に比して収入が減少したり不時のやむを得ない支出の発生等により費用負担能力に大幅な変動が生じ、著しく過重な費用負担となった場合は、老人ホーム徴収金変更申請書(第20号様式)により変更等の申立てを行うことができる。

2 福祉事務所長は、前項の申立てにより、費用負担が困難であると認めたときは、階層区分の変更等の見直しを行うことができる。

(変更通知等)

第17条 福祉事務所長は、前条により、費用徴収額に変更が生じた場合は、老人ホーム措置費用徴収金決定通知書により、又は変更事由がないか、事由があっても費用徴収月額に変更がない場合は、老人ホーム徴収金変更措置不適用通知書(第21号様式)により、費用負担者に通知しなければならない。

(督促)

第18条 福祉事務所長は、納入通知書で指定した納期までに徴収金を納付しない者があるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第171条の規定に基づき、その納付を督促しなければならない。

2 前項の規定する督促状には、督促状を発した日から起算して30日以内において納付すべき期限を指定する。

(履行の請求)

第19条 福祉事務所長は、前条による督促をしてもなお徴収金を納入しない者があるときは、政令第171条の2第3号に基づき、訴訟手続により、履行の請求をする。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 東村山市老人福祉法施行細則(昭和55年東村山市規則第25号)は廃止する。

附 則(昭和62年6月26日規則第23号)

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年7月8日規則第19号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

附 則(平成元年1月17日規則第2号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年2月23日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年6月30日規則第39号)

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

附 則(平成2年6月30日規則第25号)

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

附 則(平成3年6月29日規則第40号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年6月30日規則第43号)

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成5年6月25日規則第30号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年6月29日規則第51号)

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

附 則(平成12年4月28日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年7月31日規則第61号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第1の改正規定を除く。)による改正後の東村山市老人ホーム入所措置等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に養護老人ホームに入所する要介護被保険者で、介護老人福祉施設の入所を待機しているものは、この規則の施行の日から1月以内に新規則第12条第3項の規定に基づく減額申請をした場合は、同条第4項の規定にかかわらず、当該介護老人福祉施設に入所の申込みをした日の属する月(平成12年4月前の月に申込みをした場合は、同年4月とする。)から費用徴収月額の減額を受けることができる。

附 則(平成20年12月11日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請から適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成28年8月8日規則第87号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第11条)

養護老人ホーム被措置者・養護委託による被措置者費用徴収基準

単位 円

対象収入による階層区分

費用徴収基準月額

1

0~270,000

0

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

150万円超過額×0.9÷12月+81,100円(100円未満切捨て)

(注1) この表における「対象収入」とは前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

(注2) 3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10%、4人部屋入居者については20%、5人及び6人部屋入居者については30%、7人部屋以上の大部屋入居者については40%をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第11条)

扶養義務者費用徴収基準

税額等による階層区分

費用徴収基準月額

A

生活保護法による被保護者(単給を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)による支援給付受給者

0円

B

A階層を除き前年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

前年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)

4,500

C2

前年度分の市町村民税所得割課税

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

166,600

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(注2) D1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額(第12条第2項の規定により減額を受ける場合は、当該減額前の額とする。)を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

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東村山市老人ホーム入所措置等に関する規則

昭和62年3月31日 規則第14号

(平成28年8月8日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第14号
昭和62年6月26日 規則第24号
昭和63年7月8日 規則第19号
平成元年1月17日 規則第2号
平成元年2月23日 規則第3号
平成元年6月30日 規則第39号
平成2年6月30日 規則第25号
平成3年6月29日 規則第40号
平成4年6月30日 規則第43号
平成5年6月25日 規則第30号
平成6年6月29日 規則第51号
平成12年4月28日 規則第43号
平成12年7月31日 規則第61号
平成20年12月11日 規則第75号
平成28年8月8日 規則第87号