2　福祉事務所長は、前項の届出により、保護決定者の徴収金額を定めたときは、母子保護実施費用徴収金額(決定・変更)通知書(第7号様式)により保護決定者に、母子生活支援施設入所者徴収金額(決定・変更)通知書(第8号様式)により施設の長に通知するものとする。

2　前項の減免を受けようとする者(以下「減免申請者」という。)は、母子保護実施費用徴収金額減免申請書(第9号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して福祉事務所長に提出しなければならない。

3　福祉事務所長は、前項に基づく申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、徴収金額の減免の適否を決定するものとする。

4　福祉事務所長は、前項の規定により徴収金額の減免の適否を決定したときは、母子保護実施費用徴収金額減免(決定・却下)通知書(第10号様式)により速やかに減免申請者に通知するものとする。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「母子寮」を「母子生活支援施設」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東村山市母子寮入所措置等に関する規則別表第1の規定は、この規則の公布の日以後に母子寮入所措置の決定を受けた者について適用し、公布の日前に決定を受けた者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市母子寮入所措置等に関する規則の第1号様式から第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第3条の規定により行われている申請は、この規則による改正後の第3条の規定による申込みとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後の申込みに係る母子保護の実施から適用し、同日前の申込みに係る母子保護の実施については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際、第4条の規定による改正前の東村山市母子生活支援施設における母子保護の実施に関する規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第7号様式により提出されている申請書は、この規則による改正後の第9号様式により提出された申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。