○東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

平成元年12月8日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対して、医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 18歳に達した日の属する年度の末日までの者又は20歳未満で東村山市規則(以下「規則」という。)で定める程度の障害の状態にある者をいう。

(2) ひとり親家庭 次に掲げるからまでの一に該当する児童(当該児童が規則で定める状態にあるときは除く。)の父(母が児童を懐胎した当時その母と婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)関係にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。

 父母が婚姻を解消した児童

 父又は母が死亡した児童

 父又は母が規則で定める程度の障害の状態である児童

 父又は母の生死が明らかでない児童

 父又は母が引続き1年以上遺棄している児童

 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童

 母が婚姻によらないで懐胎した児童

 に該当するかどうかが明らかでない児童

(3) 養育者 次に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する小規模住居型児童養育事業に従事している者及び里親以外の者をいう。

 父母が死亡した児童

 父又は母が監護しない前号アからまでに掲げる児童

(4) ひとり親家庭等 ひとり親家庭及び養育者が前号で規定された児童を養育する家庭をいう。

一部改正〔平成8年条例18号・10年24号・17年10号・20年6号・21年11号・24年13号・25年38号〕

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、東村山市の区域内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者で、その者の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われる者又は規則で定める者であって、次項各号の一に該当しないものとする。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童

(2) 養育者及び養育者が養育する第2条第3号に掲げる児童

2 次の各号の一に該当する者は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 規則で定める施設に入所している者

(3) 児童福祉法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者

一部改正〔平成12年条例25号・17年10号・21年11号〕

(助成の範囲)

第4条 医療費の助成の範囲は、対象者の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。以下同じ。)のうち、当該法令の規定によって対象者及び対象者に係る国民健康保険法による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額(以下「対象者等負担額」という。)から、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が同法の規定により負担すべき額(入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額を除く。)に相当する額(同法に規定する後期高齢者医療の被保険者が、同法第56条第2号に規定する高額療養費を支給される場合に相当する場合にあっては、規則で定める額)及び国民健康保険法又は社会保険各法の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額(以下「食事療養標準負担額」という。)及び入院時生活療養費に係る生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)の合計額(以下「一部負担金等相当額」という。)を控除した額とする。この場合において、一部負担金等相当額の算出に当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合にかかわらず、同項第1号に定める割合を乗じるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、70歳に達する日の属する月の翌月以降である被保険者(以下「特定長期入院被保険者」という。)に係るものを除く。以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、食事療養標準負担額を、病院又は診療所への入院並びにその療養と併せて食事の提供たる療養並びに温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養(特定長期入院被保険者に係るものに限る。以下「入院時生活療養」という。)を受けた場合については、生活療養標準負担額を除く。)を助成する。

3 前2項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、当該給付分を前2項に定める負担すべき額から控除した額とする。

一部改正〔平成12年条例25号・40号・14年30号・18年38号・20年6号〕

(所得の制限)

第5条 第3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該所得のあった翌々年の1月1日から1年間は対象者としない。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び養育者(以下「ひとり親等」という。)の前々年の所得が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに対象者の扶養親族等でない児童でひとり親等が前々年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。ただし、ひとり親等(父又は母に限る。以下この号において同じ。)の監護する児童が母又は父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、規則で定めるところにより、ひとり親等が当該費用の支払を受けたものとみなして、所得の額を計算するものとする。

(2) ひとり親等の配偶者の前々年の所得又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親等と生計を同じくするものの前々年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるとき。

2 前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3 第1項に規定する所得及びその額の計算方法は、規則で定める。

一部改正〔平成15年条例12号・20年6号・31年6号〕

(医療証の交付)

第6条 医療費の助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、東村山市長(以下「市長」という。)に申請し、規則の定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

一部改正〔平成20年条例6号〕

(医療費の助成)

第7条 医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に医療証の交付を受けた対象者が、医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、当該対象者が負担すべき医療費を当該病院等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、第5条第1項の規定に該当するとき及び市長が特別な理由があると認めるときは、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(一部負担金等相当額等の支払方法)

第7条の2 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、第4条第1項に規定する一部負担金等相当額を高齢者の医療の確保に関する法律第67条の規定の例により病院等に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける第4条第2項に規定する規則で定める者は、入院時食事療養を受けた場合に限り、第4条第2項に規定する食事療養標準負担額を、入院時生活療養を受けた場合に限り、同項に規定する生活療養標準負担額を病院又は診療所に支払うものとする。

追加〔平成12年条例25号〕、一部改正〔平成14年条例30号・18年38号・20年6号〕

(他の条例との調整)

第7条の3 医療費の助成は、当該疾病又は負傷につき、心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号)東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東村山市条例第19号)又は東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年東村山市条例第8号)に基づく医療費の助成を受けたときは、重複して行わない。

追加〔平成12年条例25号〕、一部改正〔平成20年条例6号〕

(届出義務)

第8条 ひとり親等は、第6条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2 ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

3 ひとり親等は、その家庭に属する対象者に係る医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。ただし、同一の事由について、ひとり親等が既に届け出ている場合は、この限りでない。

一部改正〔平成26年条例14号〕

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第9条の2 対象者は、医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において当該助成事由に係る医療費の助成を受けたときは、規則で定めるところにより、その助成の額の限度において、対象者が当該助成事由に係る第三者に対して有する損害賠償の請求権を市に譲渡するものとする。

2 対象者は、前項の規定により第三者に対して有する損害賠償の請求権を譲渡した場合は、規則で定めるところにより、当該第三者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

追加〔平成26年条例14号〕

(助成費の返還等)

第10条 市長は、医療費の助成を受けた者が次の各号の一に該当するときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部(第2号から第4号までの各号の一に該当する場合にあっては、第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成の額を限度とする。)を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けたとき。

(2) 第8条第3項の規定に違反して、同項の規定による届出を行わなかったとき。

(3) 前条第1項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡しなかったとき。

(4) 前条第2項の規定に違反して、損害賠償の請求権を譲渡した旨の通知を行わなかったとき。

2 医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において、医療費の助成を行わず、又は助成した医療費を返還させることができる。

全部改正〔平成26年条例14号〕

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月2日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(この項において単に「施行日」という。)前において、改正前の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第2条第2号キに該当し、医療証の交付を受けていた児童をその父が施行日以後に認知し、かつ、扶養していない場合における申請については、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(平成元年東村山市規則第68号)第14条第1項第2号に定めるひとり親家庭等認定調書の提出をもって申請とみなす。

附 則(平成10年9月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成10年8月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に、母が婚姻によらないで懐胎した児童を認知した父の扶養があるひとり親家庭の母及び児童が新条例の適用対象となる医療費を既に支払っているときは、施行日から起算して30日以内に新条例第6条に基づく申請をした場合に限り、当該医療費を助成する。

附 則(平成12年9月28日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成13年1月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月26日条例第40号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年9月27日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成15年9月26日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成15年12月31日以前に行われた療養に係る所得による医療費の助成の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月29日条例第10号抄)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第38号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第11号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年10月9日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 新条例の規定は、平成24年8月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日条例第38号)

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第14号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 第3条の規定による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月28日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)及び(2) 

(3) 第4条の規定 平成32年1月1日

(経過措置)

5 第4条の規定による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第5条第1項の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例

平成元年12月8日 条例第32号

(令和2年1月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成元年12月8日 条例第32号
平成8年12月2日 条例第18号
平成10年9月30日 条例第24号
平成12年9月28日 条例第25号
平成12年12月26日 条例第40号
平成14年9月27日 条例第30号
平成15年9月26日 条例第12号
平成17年3月29日 条例第10号
平成18年9月29日 条例第38号
平成20年3月28日 条例第6号
平成21年3月31日 条例第11号
平成24年10月9日 条例第13号
平成25年12月27日 条例第38号
平成26年3月31日 条例第14号
平成31年3月28日 条例第6号