○東村山市幼児教室補助金交付規則

平成6年11月8日

規則第74号

(目的)

第1条 この規則は、幼児教室を自主的かつ健全に運営する団体に対し、その運営費等の一部を補助することにより、当該幼児教室における幼児教育の維持向上を図り、もって幼児の心身の発達を助長することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「幼児教室」とは、集団生活を通じて自主強調の精神及び社会生活に対する正しい理解と態度を養い、健康で明るい生活のために必要な基本的習慣を学び、身体諸機能の調和と発達を図るために運営される幼児のための教室をいう。

(補助対象団体)

第3条 補助の対象となる団体は、東村山市(以下「市」という。)内に事務所を有し、かつ、市内で幼児教室を運営する法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設立された特定非営利活動法人を除く。)以外の団体で、次に掲げる要件を満たしているものとする。

(1) 幼児教室の開園日数が、週2日以上であること。

(2) 幼児教室の園児数が、30名以上100名以下であること。

(3) 他の公的制度により同様の補助を受けていないこと。

(補助項目及び補助対象経費)

第4条 補助項目及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。

2 前項の補助対象経費の算出については、市外に住所を有する在籍園児の数は算入しない。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表に定める補助基準額から算定した額以内とし、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(補助申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする団体の代表者(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条に規定する申請書に、同条第2項に規定する書類を添えて申請しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第7条 市長は、前条の補助金交付申請があったときは、内容を審査し補助金を交付することが必要かつ適切であると認めるときは、その交付額を決定し、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(事業実施状況の調査)

第8条 市長は、補助事業の実施に関して必要があるときは、申請人に対し事業実施についての報告書の提出を求め、又は職員に補助事業の執行状況その他の調査を行わせることができる。

(実績報告)

第9条 申請者は、補助事業が完了したとき、又は補助金交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助金規則第15条による実績報告書を提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、申請者が補助金の交付を虚偽又は、不正の方法によって、若しくは補助の目的に反して使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第11条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に交付した補助金があるときは、その返還を命じるものとする。

(適用)

第12条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、補助金規則に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に東村山市幼児教室補助金交付要綱(昭和48年12月27日東村山市訓令第14号)に基づき、幼児教室補助金の交付を受けた者は、この規則により補助の決定を受けた者とみなす。

附 則(平成19年3月16日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表(第4条)

補助項目、補助対象経費及び補助基準額

項目

補助対象経費

補助基準額

運営費補助

幼児教室の運営に要する経費で市長の認める経費

第1区分(通園日数週4日未満)

1人当たり年額20,160円

第2区分(通園日数週4日以上)

1人当たり年額33,600円

振興費補助

園児の安全管理に要する経費

1人当たり年額800円

施設援助費

施設の維持管理に要する費用

1人当たり年額6,000円

定期健康診断補助

園児の健康診断に要する経費

1回当たり10,700円

ただし、年2回を限度とする。

各種検査補助

在籍園児の検査に要する経費

園児の尿検査及びぎょう虫検査については市で年2回実施する。

東村山市幼児教室補助金交付規則

平成6年11月8日 規則第74号

(平成19年4月1日施行)