2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　市長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　市長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(第5号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3　市長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(第6号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2　受給者は、東村山市の区域内において住所を変更したときは、速やかに、児童育成手当受給者等住所変更届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を市長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が東村山市の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　市長は、受給者に手当額の減額すべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項の全てを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。ただし、条例附則第3項の規定に基づいてなされる手続に関しては、昭和46年10月12日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の東村山市児童手当条例施行規則(昭和47年東村山市規則第15号)による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年6月1日から適用する。ただし、第4条に係る改正規定は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年6月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

この規則は、昭和60年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。ただし、改正後の第2条の規定は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年6月1日から適用する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成6年5月までの月分の児童育成手当の支給に係るこの規則による改正後の東村山市児童育成手当に関する条例施行規則第6条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則第4条及び第7条の規定は、平成6年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則第4条の規定は、平成7年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則第3条第1項第3号及び第4条の規定は、平成8年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則第3条第1号及び第3号、第4条、第5条、第6条第1項中「第4条第2項」を「第4条第2項第1号」に改める部分、第6条の2から第8条まで、第10条から第15条まで、第16条第1項、第17条、第18条第2項及び第19条の規定並びに様式は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給から適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市児童育成手当条例施行規則第1号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条の規定は、平成13年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条の規定は、平成14年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第6条の規定は、平成18年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市児童育成手当条例施行規則による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則の規定は、平成19年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式の2から第3号様式まで、第5号様式及び第12号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月19日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成24年6月1日から適用する。ただし、新規則第3条、第10条及び第13条の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

3　新規則第4条及び第6条の2の規定は、平成24年6月分の児童育成手当の支給から適用し、同年5月分以前の児童育成手当については、なお従前の例による。

4　前項の規定は、新規則第3条、第10条及び第13条の規定の適用について準用する。この場合において前項中「平成24年6月分」とあるのは「平成24年8月分」と、「同年5月分」とあるのは「同年7月分」とする。

5　この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式及び第1号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東村山市児童育成手当条例施行規則第1号様式及び第1号様式の2による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条中東村山市児童育成手当条例施行規則第6条の2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則第6条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条、第7条及び第13条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

4　第3条の規定による改正後の東村山市児童育成手当条例施行規則第4条及び第7条の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条、第7条及び第13条の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際この規則による改正前の第1号様式、第1号様式の2、第4号様式、第8号様式から第11号様式まで及び第13号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。