○東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年9月17日

規則第48号

(趣旨)

第1条 この規則は、東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年東村山市条例第19号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例に定めるところによる。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第5条に規定する乳幼児に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、当該利用契約入所者を除く。)とする。

(条例第4条の医療証の交付申請)

第5条 条例第4条の規定による申請は、医療証交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 乳幼児を養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 対象者及び配偶者の前年及び前々年の所得の状況を証する書類

2 前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が、児童手当認定通知書又は児童手当支払決定通知書を提示するときは、同項第2号及び第3号の書類の添付を省略することができる。

3 市長は、条例第4条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(第2号様式)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(第3号様式)により通知する。

(医療証の有効期限)

第6条 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

(医療証の返還)

第7条 第5条第3項の規定に基づき医療証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を市長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第8条 受給者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(第4号様式)により市長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3 受給者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

(条例第6条第2項の助成の特例)

第9条 条例第6条第2項に規定する特別な理由とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により乳幼児に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき。

(2) 前号に定める場合のほか、市長が特別に必要があると認めたとき。

2 条例第6条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする受給者は、医療助成費支給申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

3 前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、東村山市が国民健康保険法による保険者として乳幼児に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(条例第9条の規則で定める届出)

第10条 条例第9条第1項の規定による届出は、申請事項変更(消滅)(第6号様式)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第9条第2項の規定による届出は、現況届(第7号様式)に受給者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

3 前項の規定にかかわらず、受給者の同意に基づき公簿等によって現況を確認することができるときは、当該届出を省略することができる。

4 条例第9条第3項の規定による届出は、第三者行為による傷病届(第7号様式の2)により行わなければならない。

5 受給者は、前項の届出を行うに当たっては、次に掲げる事項を事前に行わなければならない。

(1) 養育する乳幼児の個人情報の開示及び提供についての同意をすること。

(2) 条例第9条第3項の第三者から損害賠償の支払についての確約を得ること。

(受給資格消滅の通知)

第11条 市長は、受給者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(第8号様式)により、当該受給者に通知する。ただし、その者が死亡した場合は、この限りでない。

(損害賠償の請求権の譲渡)

第12条 条例第10条の2第1項の規定による損害賠償の請求権の譲渡は、乳幼児医療費助成制度に係る債権譲渡について(第9号様式)を市長に提出することにより行わなければならない。

2 条例第10条の2第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第10号様式)により行うものとする。

(添付書類の省略)

第13条 市長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を、本人の同意を得て公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

附 則

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

附 則(平成6年3月23日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成6年9月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

附 則(平成7年12月27日規則第79号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定は、平成7年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成7年10月1日(この項において単に「適用日」という)の前日において、現に東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例第3条に規定する対象者と決定されていた者(この規則の適用日以降における東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例第3条第2項の規定により受給資格が消滅した者を除く。)に係る改正後の規則第5条第1号の規定の適用については、この規則の適用日の前日に同対象者が養育している乳幼児が3歳に達する日の属する月の末日までの間は、同規定中「327万8,000円」とあるのは「363万円」とする。

附 則(平成8年11月7日規則第79号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第5条の規定は、平成8年10月1日から適用する。

附 則(平成9年6月6日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年2月4日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1号の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年8月27日規則第77号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年8月18日規則第71号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成12年7月19日規則第59号)

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年7月10日規則第57号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第75号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成16年6月11日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年10月18日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 新規則第5条から第7条までの規定は、平成18年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成19年8月15日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式から第8号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成20年10月2日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成21年9月30日規則第64号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後における療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第3条に規定する東村山市長が所管する手続等の適用範囲を定める規則の一部改正)

3 東村山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第3条に規定する東村山市長が所管する手続等の適用範囲を定める規則(平成16年東村山市規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成24年9月28日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第1号様式、第2号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成26年5月26日規則第45号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、第1条の規定による改正後の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新乳幼児規則」という。)の規定、第2条の規定による改正後の東村山市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新義務教育就学児規則」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新ひとり親家庭等規則」という。)の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 新乳幼児規則の規定は、適用日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日規則第16号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月28日規則第55号)

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成30年10月16日規則第67号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正後の第1号様式(以下「新様式」という。)による用紙に相当するものとして現に使用された用紙は、新様式による用紙とみなす。

附 則(平成31年3月28日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第1号様式の規定は、平成31年10月1日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前における療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(令和3年9月30日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際この規則による改正前の第1号様式、第2号様式、第4号様式から第7号様式の2まで及び第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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東村山市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成5年9月17日 規則第48号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成5年9月17日 規則第48号
平成6年3月23日 規則第11号
平成7年12月27日 規則第79号
平成8年11月7日 規則第79号
平成9年6月6日 規則第35号
平成10年2月4日 規則第5号
平成10年8月27日 規則第77号
平成11年8月18日 規則第71号
平成12年7月19日 規則第59号
平成13年7月10日 規則第57号
平成14年9月30日 規則第75号
平成16年6月11日 規則第29号
平成18年10月18日 規則第61号
平成19年8月15日 規則第43号
平成20年10月2日 規則第64号
平成21年9月30日 規則第64号
平成24年9月28日 規則第74号
平成26年5月26日 規則第45号
平成28年3月25日 規則第16号
平成29年6月28日 規則第55号
平成30年10月16日 規則第67号
平成31年3月28日 規則第23号
令和3年9月30日 規則第72号