○東村山市福祉事務所処務規程

昭和61年9月30日

規程第11号

(事務の範囲)

第1条 東村山市福祉事務所(以下「所」という。)は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の規定に基づき、援護育成又は更生の措置に関する事務(以下「現業事務」という。)その他市長が必要と認めた社会福祉に関する事務をつかさどる。

(所の組織)

第2条 所に次の課並びに係及び担当を置く。

生活福祉課

管理係

保護第1係

保護第2係

保護第3係

保護第4係

自立相談課

相談第1係

相談第2係

健康増進課

高齢者支援係

障害支援課

事業係

支援第1係

支援第2係

給付係

(分掌事務)

第3条 所の課並びに係及び担当の分掌事務は次のとおりとする。

生活福祉課

管理係

(1) 課の行う事業の経理に関すること。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助に関すること。

(3) 課の庶務に関すること。

保護第1係

保護第2係

保護第3係

保護第4係

(1) 生活保護法による保護に関すること。

(2) 中国残留邦人等の支援に関すること。

(3) 行旅病人及び死亡人に関すること。

自立相談課

相談第1係

(1) 生活保護法による保護相談に関すること。

(2) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)による自立の支援に関すること。

(3) 保護司会に関すること。

(4) 法務省主唱の社会を明るくする運動に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

相談第2係

(1) 母子・父子及び女性相談に関すること。

(2) 母子・父子及び女性福祉資金に関すること。

(3) 母子家庭等自立支援給付金に関すること。

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による母子の措置に関すること。

(5) 児童福祉法による入院助産に関すること。

健康増進課

高齢者支援係

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による措置に関すること。

障害支援課

事業係

課の庶務に関すること。

支援第1係

(1) 身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく相談、措置及び援護に関すること。

(2) 身体障害者相談員及び知的障害者相談員に関すること。

(3) 戦傷病者への更生医療の給付及び補装具の支給等に関すること。

(4) 児童福祉法に基づく障害福祉サービスの提供に関すること。

支援第2係

児童福祉法に基づく障害福祉サービスの提供に関すること。

給付係

児童福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に基づく障害者又は障害児に関する支払及び負担金の徴収に関すること。

(職等)

第4条 所に別表の左欄に掲げる職を置き、それぞれ同表の右欄に掲げる職にある者をもってこれに充てる。

2 前項に規定する職のほか、所に必要な職を置き、健康福祉部に所属する職員その他所長が必要と認める職員をもってこれに充てる。

(職責)

第5条 所長は、市長の命を受け、所の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

2 課長は、所長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 係長は、課長の命を受け、係の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

4 前3項に定める職にある職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。

(所長の決定事案)

第6条 所長は、次の各号に掲げる事案を決定する。

(1) 東村山市福祉事務所長委任規程(昭和39年東村山市規程第18号)に定める委任事務(以下「委任事務」という。)に係る方針の決定に関すること。

(2) 委任事務に係る処分に関すること。

(3) 委任事務に係る重要な事項に関すること。

2 所長は、前項のうち特に必要と認めた事案についてはそのつど市長に報告しなければならない。

3 所長は、処務の執行に当たり、重要な事項については市長の承認を受けなければならない。

(課長の専決事案)

第7条 課長は、次に掲げる事案を専決する。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに規定する以外の委任事務に係る処分等に関すること。

(2) 前号に定めるもののほか、事案決定規程に定める課長の専決事案

(処務)

第8条 所長に事故があるときは、あらかじめ所長の指定した課長がその職務を代理する。

2 この規程に定めるもののほか、所の処務に関しては東村山市組織規程(平成9年東村山市規程第6号)及び事案決定規程その他関係規定を準用し、その例による。

附 則

この規程は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(平成元年3月31日規程第7号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規程第7号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規程第5号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年9月28日規程第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規程第9号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月13日規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年5月15日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、第4条の規定による改正後の東村山市福祉事務所処務規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月31日規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市福祉事務所処務規程(以下「新規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、新規程第3条の規定(中国残留邦人等及び特定配偶者自立支援事業に係る部分に限る。)は、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年6月2日規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の東村山市福祉事務所処務規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月6日規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規程第3号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月23日規程第13号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の規定は、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年6月24日規程第11号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表(第4条)

充てる職

福祉事務所長

健康福祉部の長にある者

生活福祉課長

健康福祉部生活福祉課(以下「生活福祉課」という。)の長の職にある者

自立相談課長

健康福祉部自立相談課(以下「自立相談課」という。)の長の職にある者

健康増進課長

健康福祉部健康増進課(以下「健康増進課」という。)の長の職にある者

障害支援課長

健康福祉部障害支援課(以下「障害支援課」という。)の長の職にある者

課長補佐

生活福祉課、健康増進課及び障害支援課の課長補佐

係長

生活福祉課、自立相談課、健康増進課及び障害支援課の係長

主任

生活福祉課、自立相談課、健康増進課及び障害支援課の主任

主事その他必要な職員

生活福祉課、自立相談課、健康増進課及び障害支援課に属する者のうち、福祉事務所長が定めるもの

東村山市福祉事務所処務規程

昭和61年9月30日 規程第11号

(令和3年6月24日施行)

体系情報
第8編 福祉・衛生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和61年9月30日 規程第11号
平成元年3月31日 規程第7号
平成9年3月31日 規程第7号
平成10年3月31日 規程第5号
平成12年9月28日 規程第17号
平成21年3月31日 規程第9号
平成22年7月13日 規程第8号
平成25年5月15日 規程第3号
平成27年3月31日 規程第9号
平成27年6月2日 規程第12号
平成29年6月6日 規程第10号
平成30年3月30日 規程第3号
令和2年6月23日 規程第13号
令和3年6月24日 規程第11号