○東村山市生垣等造成費補助に関する規則

平成3年3月22日

規則第20号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市内において新たに生垣等を造成する者に必要な経費を補助することにより、生垣の造成を奨励し、市内の緑化推進及び安全で快適な生活環境を築くことを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生垣等 生垣及び生垣の形態をもった植樹帯をいう。

(2) 塀等 ブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀その他これらに類するものをいう。

(3) 接道部分 敷地のうち道路に面する部分をいう。

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、市内に所在する土地を所有又は使用する者で、次の各号に掲げる要件を満たす生垣等の造成等(新たに造成し、又は既存の塀等を撤去して改造することをいう。以下同じ。)を行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認めた者は、この限りでない。

(1) 生垣等の樹高がおおむね80センチメートル以上で、樹木の葉が相互に触れ合う程度に列植し、かつ、良好であること。

(2) 接道部分のうち生垣等の総延長が3メートル以上であること。

(3) 原則として4メートル以上の幅員を持つ道路に面していること。

(適用除外)

第4条 次の各号の一に該当する場合は、補助の対象としない。

(1) 国、地方公共団体及び公社・公団が行うとき。

(2) 不動産業者、開発事業者等がその事業として行うとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、生垣等の造成等に要する費用で、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。

(1) 生垣等の造成に要する費用 生垣等の延長(1メートル未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。次号において同じ。)に1メートル当たり10,000円を乗じて得た額

(2) 塀等の撤去に要する費用 撤去する塀等の延長に1メートル当たり6,000円を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず、現に生垣等の造成等に要した費用が、それぞれ同項各号の規定により算定した額に満たないときは、当該現に生垣等の造成等に要した費用の額を補助金の額とする。

3 前2項の規定による補助金は、毎年度予算の定める範囲内において交付するものとする。

(交付申請)

第6条 補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ生垣等造成費補助申請書(第1号様式)次の各号に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 生垣等の造成前の写真

(2) 生垣等の造成工事見積書の写し

(3) その他市長が必要と認めた書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条に基づく申請があったときは、速やかに書類審査及び現地確認を行い、補助をするか否かを決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、生垣等造成費補助決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(工事完了報告)

第8条 補助の対象となる旨の決定を受けた者(以下「造成者」という。)は、生垣等の造成工事完了後速やかに生垣等造成工事完了報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する報告書の提出があったときは、現地確認等を行い、補助金の交付額を確定し、生垣等造成費補助金交付額確定通知書(第4号様式)により造成者に通知するものとする。

(請求)

第10条 造成者は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに生垣等造成費補助金請求書(第5号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(生垣の保持)

第11条 造成者は、当該生垣等の保護と育成に努め、適正な管理を行わなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は、造成者が次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な方法により補助金の交付を受けたとき。

(2) 当該生垣等を3年以上保存しなかったとき。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市生垣等造成費補助に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係るものから適用し、施行の日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市生垣等造成費補助に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものについては当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成10年1月12日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市生垣等造成費補助に関する規則(以下「新規則」という。)第5条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成9年4月1日からこの規則の施行の日までの間に行った改正前の東村山市生垣等造成費補助規則第5条の規定による補助は、新規則第5条の規定に基づき行った補助とみなす。

附 則(平成20年3月28日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市生垣造成費補助に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係るものから適用し、施行の日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年10月31日規則第68号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市生垣等造成費補助に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係るものから適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

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東村山市生垣等造成費補助に関する規則

平成3年3月22日 規則第20号

(平成30年11月1日施行)