(目的)

第1条　この条例は、東村山市の緑の自然環境を保護、育成し、市民の健全な生活環境の確保向上を図ることを目的とする。

(運用の基本理念)

第2条　この条例は、緑の自然環境が市民の生活にとって欠くことができないものであり、その保護、育成は今日の重要かつ急務とする課題であることを認識し、その理念のもとに運用されなければならない。

(国・都との協力)

第3条　この条例の趣旨は、国又は都の責務及び施策と競合するものでなく、一体的協力を図りつつ第1条の目的を達成しようとするものである。

(基本的責務)

第4条　市長は、あらゆる施策を通じて緑の保護と育成が図られるよう努めなければならない。

(計画の作成及び実施)

第5条　市長は、東村山市緑化審議会の意見を聴いて、緑の保護と育成のための施策に関する計画を作成し、これを実施するものとする。

(公共事業における義務)

第6条　市長は、市が行う公共事業の計画を定め、及びこれを実施するに当たっては、この条例の趣旨を十分配慮しなければならない。

(施設の緑化義務)

第7条　市は、その設置し、又は管理する施設について、その緑化に努めなければならない。

(市民の責務)

第8条　市民は、自ら緑を守り、植樹するなどその育成に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第9条　事業者は事業活動により、自然環境及び生活環境を損わないよう必要な措置をとるとともに、積極的に緑の保護と育成に努め市長の実施する施策に協力しなければならない。

(国、都等の機関の義務)

第10条　国、都及びその他の公共機関は、その設置し、又は管理する施設についてその緑化に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

(開発行為における原則)

第11条　何人も開発に当たっては、現にある樹木、樹林を最大に残すよう努めるとともに、造成地について可能な限り多く植樹するなどその緑化をしなければならない。

(保護区域の指定)

第12条　市長は、緑の保護を図るため必要があると認めるときは、東村山市緑化審議会及び所有者の意見を聴いて緑地保護区域(以下「指定区域」という。)を指定することができる。

(行為の制限)

第13条　指定区域内において、次の各号の行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(中止命令等)

第14条　市長は、前条の許可を受けないで同条第1項各号に掲げる行為をする者又は虚偽の申請により許可を受けた者に対しては、その行為の中止又は原状回復若しくは代替措置を命ずることができる。

(保存樹木等の指定)

第15条　市長は、良好な自然環境を確保するために、第12条による指定区域外における樹木、生け垣等を保存樹木等として指定することができる。

(伐採等の届出)

第16条　前条の規定により指定を受けた保存樹木等の所有者は、保存樹木等について保護、育成に努めなければならない。

(指定期間)

第16条の2　指定区域及び保存樹木等として指定する期間は、原則として10年以上とする。

(土地の買い入れ等)

第17条　市長は、指定区域内の土地について、その土地の所有者がその土地を市において買い入れるべき旨の申出があった場合においては、予算の範囲内においてこれを買い入れるよう努めるものとする。

(指定の変更及び解除)

第18条　市長は、公益上の理由その他やむを得ない理由があると認めるときは、指定区域又は保存樹木等の指定を変更し、又は解除することができる。

(実地調査等)

第19条　市長は、指定区域又は保存樹木等に関して実地調査等が必要であると認める場合は、この条例の目的達成に必要な限度において職員を他人の土地に立ち入らせ、調査をさせることができる。

(農地の保全、育成)

第20条　市長は、優良な農地については、この条例の趣旨に適合する自然の一部としてその保全、育成のための施策を講ずるものとする。

(苗木の育成等)

第21条　市長は、緑の保護と育成を推進するため、苗木の育成及び供給について必要な措置に努めるものとする。

(税の減免)

第21条の2　市長は、指定区域に指定したときは、当該土地の所有者に対して課する固定資産税及び都市計画税を東村山市税条例(昭和25年東村山市条例第4号)第53条の規定に基づき、減免することができる。

(補助)

第22条　市長は、保存樹木等として指定したときは、当該保存樹木等の所有者に対して、その維持管理に要する費用の一部を規則に定めるところにより、補助することができる。

(設置)

第23条　市長の諮問に応じ、緑の保護と育成に関する重要な事項を調査及び審議するため東村山市緑化審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第24条　審議会は、次の各号に掲げる者で、市長が委嘱する委員13人以内をもって組織する。

(会長)

第25条　審議会に会長を置き、会長は委員の互選により定める。

(会議)

第26条　審議会の会議は、会長が招集する。

(自然破壊事実の公表)

第27条　市長は、この条例の趣旨に反して著しく自然を破壊している者があるときは、その事実を市民に公表するものとする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。