○東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

平成5年3月31日

規則第13号

東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和48年東村山市規則第38号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 事業用大規模建築物(第9条―第13条)

第2章の2 適正処理困難物(第14条)

第3章 一般廃棄物の処理等(第15条―第28条)

第4章 廃棄物処理手数料(第29条―第33条の5)

第5章 一般廃棄物処理業(第34条―第47条)

第6章 浄化槽清掃業(第48条―第51条)

第7章 雑則(第52条―第55条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例(平成4年東村山市条例第32号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、同法施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、同法施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(廃棄物減量等推進審議会の組織及び運営)

第3条 条例第7条第1項の規定に基づき設置する東村山市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員の互選により選任する。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

4 審議会は、会長が招集し、議長となる。

5 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7 会長は、必要に応じて、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(書面又はオンライン会議システムによる審議)

第3条の2 審議会の会長は、災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により、対面による会議の開催が困難又は不適当であると認める場合において、委員の過半数の同意を得たときは、書面(電磁的記録を含む。次項において同じ。)又はオンライン会議システム(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法をいう。以下同じ。)による審議を行うことができる。

2 前項に規定する書面による審議は、事案の概要を記載した書面を委員に送付し、その意見を徴し、又は賛否を問う方法によって行うものとする。

3 前項の規定により意見又は賛否を表明した委員については、会議に出席したものとみなすことができる。

4 オンライン会議システムによる映像及び音声(当該映像が正常に送受信されない場合にあっては、音声)の送受信により認識される委員については、会議に出席したものとみなすことができる。

(所掌事項)

第4条 審議会は、市長の諮間に応じ、次の各号に掲げる事項について審議し、答申する。

(1) 一般廃棄物の処理の基本方針に関する事項

(2) 廃棄物の減量及び再利用の促進に関する事項

(3) その他市長が必要と認める事項

2 審議会は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、同項第1号及び第2号に定める事項について、市長に意見を述べることができる。

(部会)

第5条 会長が必要と認めたときは、審議会に部会を置くことができる。

2 部会は、会長の指名する委員をもって組織する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

4 部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を審議会に報告する。

5 第3条の2の規定は、部会の審議について準用する。

(庶務)

第6条 審議会に関する庶務は、環境資源循環部廃棄物総務課において処理する。

(廃棄物減量等推進員)

第7条 条例第8条第1項の規定に基づく廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)は、1丁につき原則として1人とする。

2 推進員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠推進員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 推進員は、次の各号に掲げる事項について、市の施策に協力するものとする。

(1) 一般廃棄物の減量に関し、地域住民への啓発に関する事項

(2) 一般廃棄物の分別及び適正な排出等に関する事項

(3) 資源物の資源化及び再利用の促進に関する事項

(4) その他一般廃棄物の適正処理及び減量に関する事項

4 市長は、前項に規定する市の施策への推進員の協力に対して、予算の範囲内で謝礼を支給するものとする。

(再利用に関する計画)

第8条 条例第14条に規定する再利用に関する計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 再利用の基本方針に関する事項

(2) 再利用促進のための方策に関する事項

(3) 資源物等の発生量及び再利用量の見込みに関する事項

(4) 再利用のための施設整備に関する事項

(5) 再利用促進のための教育に関する事項

(6) その他再利用に関し必要な事項

2 市長は、再利用に関する計画を定めたときは、これを市民及び事業者に明らかにし、また、必要があるときは他の地方自治体に連絡するものとする。

第2章 事業用大規模建築物

(事業用大規模建築物)

第9条 条例第19条第1項に規定する事業用の大規模建築物(以下「事業用大規模建築物」という。)は、事業用途に供する延床面積が3,000平方メートル以上の建築物とする。

(廃棄物管理責任者)

第10条 事業用大規模建築物の所有者は、条例第19条第2項の規定に基づき、当該建築物から排出される廃棄物を管理することができる者のうちから廃棄物管理責任者を1名選任し、選任の日から30日以内に廃棄物管理責任者選任(解任)(第1号様式)により市長に届け出なければならない。

2 事業用大規模建築物の所有者は、前項の届出に変更があった場合は、その事実が生じた日から30日以内に廃棄物管理責任者選任(解任)届により市長に届け出なければならない。

(事業用大規模建築物における減量及び再利用計画)

第11条 事業用大規模建築物の所有者は、条例第19条第3項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した廃棄物の減量及び再利用に関する計画書(第2号様式)を毎年5月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 建築物の種類

(2) 廃棄物の排出量、処分量、再利用量の前年度実績及び当該年度の見込み

(3) 前年度実績の自己評価

(4) 再利用の方法

(5) その他廃棄物の減量及び再利用に関し必要な事項

(再利用対象物の保管場所)

第12条 条例第19条第4項及び第6項に規定する再利用の対象となる物(以下「再利用対象物」という。)の保管場所の設置基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 廃棄物の保管場所と明確に区分し、再利用対象物に廃棄物が混入しないようにすること。

(2) 再利用対象物を十分かつ適切に収納できるものであること。

(3) 再利用対象物を品目別に分別して保管できるものであること。

(4) 搬入、搬出作業が容易にできるものであること。

(5) 保管場所には、再利用対象物の種類その他注意事項を表示すること。

2 事業用大規模建築物を建設しようとする者は、条例第19条第6項の規定に基づき、再利用の対象となる物の保管場所の設置について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、再利用対象物保管場所設置届(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(改善勧告等)

第13条 条例第20条の規定に基づき勧告する場合は、義務違反に係る勧告書(第4号様式)により行うものとする。

第2章の2 適正処理困難物

(適正処理困難物)

第14条 条例第27条第1項に規定する市長が指定することができる適正処理困難物は、法第2条第3項及び政令第1条に規定するもののほか、条例第33条各号に掲げる種類の廃棄物とする。

2 市長は、適正処理困難物を指定する場合は、審議会の意見を聴くとともに、他の地方公共団体と協議するものとする。

3 市長は、適正処理困難物を指定したときは、これを市民に明らかにするとともに、事業者に通知するものとする。

第3章 一般廃棄物の処理等

(一般廃棄物処理計画)

第15条 条例第30条第1項に規定する一般廃棄物処理計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

(2) 一般廃棄物の減量のための方策に関する事項

(3) 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

(4) 一般廃棄物の適正処理の方法

(5) 市が行う廃棄物の収集、運搬及び処分の方法に関し、占有者又は事業者の協力義務の内容

(6) 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

(7) その他一般廃棄物等の処理に関して必要な事項

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準)

第16条 条例第31条第3項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、政令第3条に定める基準によるものとする。

(事業系一般廃棄物の収集等の申込み)

第16条の2 事業者は、条例第31条第2項の規定による事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を希望するときは、あらかじめ事業系一般廃棄物収集等(新規・変更)申込書(第4号様式の2)に、市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申込みに対して、家庭廃棄物の処理に支障がないか審査し、承認又は不承認の決定をしたときは、事業系一般廃棄物収集等承認・不承認通知書(第4号様式の3)により当該申込みをした者に通知する。

(事業系一般廃棄物の収集等の廃止)

第16条の3 前条の規定による承認の通知を受けた事業者は、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分の廃止を希望するときは、その旨を記載した書面を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、前条第2項の規定による承認を取り消し、その旨を書面で通知するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、第1項の規定による届出がない場合であっても、承認の事由が消滅したものと認められるときその他必要と認められるときは、職権により当該承認を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該承認を取り消した旨を書面で通知するものとする。

(指定収集袋及び粗大ごみ指定収集シールの基準)

第16条の4 指定収集袋(条例第32条の2第1項に規定する指定収集袋をいう。以下同じ。)の材質は、耐水性及び内容物が認識できる程度の透明度を有するものであって、その種別及び容量は、次のとおりとする。

指定収集袋の種別

容量

家庭系

可燃用指定収集袋

(第5号様式)

特小袋

5リットル相当

小袋

10リットル相当

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

不燃用指定収集袋

(第5号様式の2)

特小袋

5リットル相当

小袋

10リットル相当

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

容器包装プラスチック用指定収集袋

(第5号様式の9)

特小袋

5リットル相当

小袋

10リットル相当

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

事業系

可燃用指定収集袋

(第5号様式の3)

特中袋

22.5リットル相当

特大袋

45リットル相当

不燃用指定収集袋

(第5号様式の4)

特中袋

22.5リットル相当

特大袋

45リットル相当

容器包装プラスチック用指定収集袋

(第5号様式の10)

特中袋

22.5リットル相当

特大袋

45リットル相当

免除事業者用(第33条の2第3項に規定する場合の指定収集袋)

可燃用指定収集袋

(第5号様式の7)

特中袋

22.5リットル相当

特大袋

45リットル相当

不燃用指定収集袋

(第5号様式の8)

特中袋

22.5リットル相当

特大袋

45リットル相当

容器包装プラスチック用指定収集袋

(第5号様式の11)

特中袋

22.5リットル相当

特大袋

45リットル相当

ボランティア専用(第33条の3第1号に規定する場合の指定収集袋)

可燃用指定収集袋

(第5号様式の5)

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

不燃用指定収集袋

(第5号様式の6)

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

容器包装プラスチック用指定収集袋

(第5号様式の12)

中袋

20リットル相当

大袋

40リットル相当

2 粗大ごみ指定収集シール(条例第32条の3第1項に規定する粗大ごみ指定収集シールをいう。以下同じ。)は、耐水性を有し、再使用防止の処理を施したものであって、その種別は、次のとおりとする。

種別

粗大ごみ指定収集シール

(第9号様式)

100円券

300円券

500円券

1,000円券

2,000円券

(条例第32条の2第2項の規則で定める排出方法等)

第16条の5 条例第32条の2第2項に規定する規則で定める家庭廃棄物の排出方法は、次の各号に定める廃棄物処理手数料の減免事由等に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 条例別表第2(1)の項に定める事由により排出する家庭廃棄物又は同表(8)の項に定める事由により排出する家庭廃棄物(指定収集袋の交付を受けるものを除く。) 市長が指示する排出方法

(2) 条例別表第2(6)の項に定める事由(第33条の3第2号に定める事由に該当するものに限る。次号において同じ。)により排出するせん定枝で直径が概ね5センチメートル未満、長さが60センチメートル以下のもの 次に定める方法

 紐などにより直径が概ね30センチメートル未満の束とする方法で1回当たり3束まで

 透明又は半透明の袋で容量が概ね45リットル以下のものに入れる方法で1回当たり3袋まで

(3) 条例別表第2(6)の項に定める事由により排出する落葉、落枝及び下草 透明又は半透明の袋で容量が概ね45リットル以下のものに入れる方法で1回当たり3袋まで(前号に規定する廃棄物を同号イの方法により排出するときは、当該廃棄物の分と合わせて3袋まで)

(4) 条例別表第2(7)の項に定める事由により排出する紙おむつ 透明又は半透明の袋で容量が概ね45リットル以下のものに入れる方法

(占有者への改善勧告等)

第17条 条例第35条の規定に基づき勧告する場合は、占有者義務違反に係る勧告書(第6号様式)により行うものとする。

(事業者に対する運搬等の命令)

第18条 条例第37条第1項に規定する市長がその処理を命ずることのできる事業系一般廃棄物の量は、継続的に排出するものにあっては1週間当たりの平均排出量が360リットル以上とし、臨時に排出するものにあっては品目ごとに市長が定める量とする。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置基準)

第19条 条例第38条第2項に規定する事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 廃棄物が種類別に分別できるものであること。

(2) 廃棄物を十分かつ適切に収納できるものであること。

(3) 廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れないものであること。

(4) ねずみが生息し、及び蚊、はえ、その他の害虫が発生しないものであること。

(5) その他生活環境の保全上支障の生じるおそれのないものであること。

(6) 搬入、搬出等の作業の安全が確保できるものであること。

(7) 保管場所には、廃棄物の種類その他の注意事項を表示すること。

(8) 市長が実施する収集、運搬等の業務の提供を受ける場合は、市の収集運搬作業の方法に適合するものであること。

(事業系一般廃棄物の排出基準)

第20条 条例第39条第2項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 家庭廃棄物の排出に準じ、種類ごとに分別して排出すること。

(2) 再利用が可能な物と廃棄物を分別して排出すること。

(3) その他一般廃棄物処理計画に適合したものであること。

(一般廃棄物管理票提出事業者)

第21条 条例第40条第1項に規定する特定事業者は、次の各号に定める者とする。

(1) 事業系一般廃棄物を1日平均100キログラム以上排出する者

(2) 事業系一般廃棄物を臨時に排出する者

(3) その他特に市長が指定する者

(一般廃棄物管理票)

第22条 条例第40条第1項に規定する一般廃棄物管理票は、次の各票からなる複写式による一般廃棄物管理票(第7号様式)とする。

(1) 一般廃棄物管理票(甲票) (以下「甲票」という。)

(2) 一般廃棄物管理票(乙票) (以下「乙票」という。)

(3) 一般廃棄物管理票(丙票) (以下「丙票」という。)

(4) 一般廃棄物管理票(丁票) (以下「丁票」という。)

第23条 前条に規定する一般廃棄物管理票には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 作成年月日及び作成担当者の氏名

(2) 排出事業者の氏名又は名称及び所在地

(3) 事業系一般廃棄物の排出場所

(4) 事業系一般廃棄物の種類、形状及び重量

(5) 運搬車の種類、車両番号及び運転者の氏名

(6) 積替え又は保管の有無

(7) その他市長が必要と認める事項

2 条例第40条第2項の規定により特定事業者が受託者に交付する一般廃棄物管理票には、前項各号に規定する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 受託者の氏名又は名称及び所在地

(2) 受託者の一般廃棄物収集運搬業の許可番号

(一般廃棄物管理票の交付)

第24条 条例第40条第2項に規定する一般廃棄物管理票の交付は、次の各号に定めるところにより行なうものとする。

(1) 事業系一般廃棄物を受託者に引き渡す際に交付すること。

(2) 一般廃棄物管理票に記載された事項が事実と相違ないことを確認のうえ、交付すること。

(一般廃棄物管理票の回付)

第25条 条例第40条第2項に規定する受託者は、前条の規定により、一般廃棄物管理票の交付を受けたときは、乙票及び丙票に運搬車の種類及び重量、積替え又は保管の有無を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物と一般廃棄物管理票に記載された事項が相違ないことを確認のうえ、甲票を当該特定事業者に回付する。

2 市長は、条例第40条第1項の規定により特定事業者から丙票及び丁票の提出を受けた場合には、丙票及び丁票に受領の日時を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物の種類及び数量が一般廃棄物管理票に記載された事項と相違ないことを確認のうえ、丙票を自らが保管し、当該特定事業者に丁票を回付する。

3 前項の規定は、条例第40条第3項の規定により市長が受託者から一般廃棄物管理票の提出を受けた場合に準用する。この場合において、前項中「特定事業者」とあるのは「受託者」と、「丙票及び丁票」とあるのは「乙票、丙票及び丁票」と、「丁票」とあるのは「乙票及び丁票」と読み替えるものとする。

4 前項の規定により市長から乙票及び丁票を回付された受託者は、乙票を保存するとともに、速やかに丁票を特定事業者に回付しなければならない。

(一般廃棄物管理票の確認)

第26条 一般廃棄物管理票を交付した特定事業者は、当該丁票と受託者から回付された甲票の記載の内容を照合し、当該事業系一般廃棄物が適正に処理されたことを確認しなければならない。

2 前項に定める特定事業者は、受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から30日以内に丁票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、受託者に対し必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入基準)

第27条 条例第41条第1項に規定する市長が指定する処理施設での受入基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 一般廃棄物処理計画に適合したものであること。

(2) 条例第33条第1項に掲げるもの以外のものであること。

(3) その他一般廃棄物の処理施設に支障をきたさないものであること。

(改善命令等)

第28条 条例第42条の規定に基づき改善その他必要な措置を命ずる場合は、改善命令に係る命令書(第8号様式)により行うものとする。

第4章 廃棄物処理手数料

(粗大ごみ処理手数料)

第29条 条例別表第1に定める粗大ごみの品目別の処理手数料は、別表に定めるとおりとする。

(排出量の算定)

第30条 条例第47条第1項の規定による廃棄物処理手数料(指定収集袋により排出する場合を除く。)の徴収に係る廃棄物の排出量は、次の各号に定めるところにより算定する。

(1) 臨時に家庭廃棄物(資源物、粗大ごみ、し尿及び動物死体を除く。)を排出する占有者及び事業系一般廃棄物(資源物、粗大ごみ、し尿及び動物死体を除く。)を排出する事業者の排出量については、その都度、当該排出された量をもって算定する。

(2) し尿の排出量については、一般廃棄物管理票により確認して算定する。

(排出量算定基準の特例)

第31条 条例第48条に規定する重量又は容量以外の基準による場合は、廃棄物の種類、形状及び特性なども含めて排出量の算定を行うものとする。

(指定収集袋の交付)

第31条の2 指定収集袋の交付(第33条の4の規定により交付する場合を除く。)は、10袋を単位として行うものとする。ただし、市長が当該指定収集袋の交付に関する業務に支障がないと認めるときは、指定収集袋の種別に応じ適当な単位をもってこれを交付することができる。

(廃棄物処理手数料の徴収方法)

第32条 条例第47条第1項の規定による廃棄物処理手数料は、廃棄物処理手数料納付通知書(第10号様式)により徴収する。

2 前項の規定にかかわらず、臨時に排出し、若しくは運搬する廃棄物又は指定収集袋若しくは粗大ごみ指定収集シールにより排出する廃棄物については、納付通知書を省略することができる。

(指定収集袋及び粗大ごみ指定収集シールの交付に係る廃棄物処理手数料の収納の委託)

第32条の2 指定収集袋及び粗大ごみ指定収集シールの交付に係る廃棄物処理手数料については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第158条第1項の規定に基づき東村山市内の小売業者等及び東村山市に隣接する市の小売業者等で市長が必要と認めるものにその収納を委託することができる。

2 前項の規定に基づき委託を受けた小売業者等(以下「収納委託業者等」という。)は、廃棄物処理手数料を収納したときは、その支払いをした者に、指定収集袋又は粗大ごみ指定収集シール及び受取証書を交付しなければならない。

3 収納委託業者等は、その収納した廃棄物処理手数料を委託契約で定める期日までに、納付書により指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、指定収集袋及び粗大ごみ指定収集シールの交付に係る廃棄物処理手数料の収納の委託に関し必要な事項は、別に定める。

(徴収の委託)

第32条の3 可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみに係る廃棄物処理手数料については、自治令第158条第1項の規定に基づき可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみを処理する業者にその徴収を委託することができる。

2 前項の規定に基づき委託を受けた業者(次項において「徴収委託業者」という。)は、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみに係る廃棄物処理手数料を徴収したときは、その支払いをした者に受取証書を交付しなければならない。

3 徴収委託業者は、納付書に徴収した廃棄物処理手数料の内容を示す計算書を添えて、その徴収した日の属する月の翌月の指定された日までに当該徴収金を指定金融機関に払い込まなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみに係る廃棄物処理手数料の徴収の委託に関し必要な事項は、別に定める。

第32条の4 し尿及び浄化槽汚泥に係る廃棄物処理手数料については、自治令第158条第1項の規定に基づき条例第50条第1項の許可を受けた一般廃棄物処理業者又は条例第57条第1項の許可を受けた浄化槽清掃業者にその徴収を委託することができる。

2 前条第2項から第4項までの規定は、し尿及び浄化槽汚泥に係る廃棄物処理手数料について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ」とあるのは、「し尿及び浄化槽汚泥」と読み替えるものとする。

第32条の5 動物死体に係る廃棄物処理手数料については、自治令第158条第1項の規定に基づき動物死体を処理する業者にその徴収を委託することができる。

2 第32条の3第2項から第4項までの規定は、動物死体に係る廃棄物処理手数料について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみ」とあるのは、「動物死体」と読み替えるものとする。

(手数料の減免申請手続)

第33条 条例第49条第1項の規定による廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(第11号様式第11号様式の2又は第11号様式の3)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する申請に併せて、当該申請をする者に係る身分証明書その他必要と認める書類の提出又は提示を求めることができる。

3 市長は、第1項の規定に基づき申請を受けたときは、条例別表第2に定める減免基準に該当するか否かを決定する。

4 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、廃棄物処理手数料減免決定・却下通知書(第12号様式)により当該申請をした者に通知する。ただし、指定収集袋の交付により減免をする場合は、この限りでない。

5 前各項の規定にかかわらず、条例別表第2(6)の項に定める事由(第33条の3第2号に定める事由に該当するものに限る。)又は同表(7)の項に定める事由に該当する場合において、市が収集、運搬及び処分するときは、その排出をもって申請とみなし、その収集の事実をもってその決定に代えるものとする。

(手数料免除対象廃棄物の排出量の認定)

第33条の2 条例別表第2(2)に規定する事由により廃棄物処理手数料の免除を受けようとする事業者は、前条第1項の規定による申請の際、廃棄物の排出に関する計画書(第12号様式の2)を市長に提出し、免除の対象となる廃棄物の排出量について認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づき免除の対象となる廃棄物の排出量を認定したときは、免除廃棄物排出量認定通知書(第12号様式の3)により通知するものとする。

3 前項の規定に基づき認定を受けた事業者(以下「免除事業者」という。)は、当該認定を受けた廃棄物を排出するときは、免除事業者用指定収集袋(第5号様式の7第5号様式の8第5号様式の11)を使用しなければならない。

4 免除事業者用指定収集袋は、免除事業者において購入するものとする。

(条例別表第2(6)の項の規則で定める事由)

第33条の3 条例別表第2(6)の項に定める規則で定める事由は、次のとおりとする。

(1) 自治会その他の団体及び個人が道路、公園等の清掃に伴い排出するとき。

(2) 庭木等から生ずる落葉、落枝及び下草並びにせん定枝を排出するとき。ただし、農業又は造園業等の事業活動に伴うものを除く。

(指定収集袋の交付による廃棄物処理手数料の減免)

第33条の4 条例別表第2(3)の項、(4)の項、(6)の項(前条第1号に定める事由に該当するものに限る。)又は(8)の項(指定収集袋の交付を受ける場合に限る。)に定める事由に該当する場合で、指定収集袋を交付して廃棄物処理手数料を免除するときの交付枚数、方法等については、次の表のとおりとする。

廃棄物の種類

事由

可燃物

不燃物

容器包装プラスチック

条例別表第2(3)の項に定める事由

可燃用指定収集袋(第5号様式。以下「可燃用袋」という。)

110枚

不燃用指定収集袋(第5号様式の2。以下「不燃用袋」という。)

10枚

容器包装プラスチック用指定収集袋(第5号様式の9。以下「容器包装プラスチック用袋」という。)

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(アの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(イの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(ウの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(エの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(オの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(カの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(4)の項に定める事由(キの世帯に該当するとき)

可燃用袋

110枚

不燃用袋

10枚

容器包装プラスチック用袋

50枚

条例別表第2(6)の項に定める事由(前条第1号に定める事由に該当するものに限る。)

可燃用指定収集袋(第5号様式の5)

市長が認める枚数

不燃用指定収集袋(第5号様式の6)

市長が認める枚数

容器包装プラスチック用指定収集袋(第5号様式の12)

市長が認める枚数

条例別表第2(8)の項に定める事由(指定収集袋の交付を受ける場合に限る。)

市長が認める種類及び枚数

備考

1 各指定収集袋の枚数は、決定月数に応じて按分する。ただし、その端数は、切り捨てるものとする。

2 条例別表第2(3)の項及び(4)の項に該当する世帯に交付する指定収集袋の大きさは、原則として4人以下の世帯にあっては中袋、5人以上の世帯にあっては大袋とする。

3 重複して該当する場合は、交付枚数の多い方を基準とする。

(粗大ごみ指定収集シールの交付による廃棄物処理手数料の減免)

第33条の5 条例第32条の3の規定により粗大ごみを排出する場合で、条例別表第2(3)の項又は(8)の項に定める減免対象事由に該当するときの減免は、市長が認定する排出量相当の粗大ごみ指定収集シールを交付して行うものとする。

第5章 一般廃棄物処理業

(一般廃棄物収集、運搬業の許可申請)

第34条 条例第50条第1項の規定による一般廃棄物収集又は運搬業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(第13号様式)次の各号に掲げる事項を記載し、市長に申請しなければならない。

(1) 住所、氏名、生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(2) 取り扱う一般廃棄物の種類

(3) 収集又は運搬の別

(4) 運搬車その他主たる収集又は運搬のための施設の種類及び数量

(5) 主たる事務所以外の事務所、事業場、運搬車の車庫等の名称、所在地及び電話番号

(6) 作業計画

(7) 従業員の数

(8) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款及び登記事項証明書)

(2) 身分証明書(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員とする。)

(3) 申請者(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員とする。)条例第50条第3項第4号イからまでに該当しない旨を記載した書類

(4) 印鑑証明書

(5) 運搬先を証明できる書類

(6) 運搬車の車庫、廃棄物の積替施設等の配置図、設計図(積替施設に限る。)、写真及び付近の見取図

(7) 事務所その他の施設等を自ら所有する場合には、それを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)及び事務所の案内図

(8) 自動車検査証の写し

(9) 従業員名簿

(10) 法人にあっては、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類(新規に事業を始める者は資本金額等を証明する書類)

(11) 個人にあっては、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類

(12) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 法第7条第2項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

(一般廃棄物処分業の許可申請)

第35条 条例第50条第2項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(第14号様式)次の各号に掲げる事項を記載し、市長に申請しなければならない。

(1) 住所、氏名、生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(2) 取り扱う一般廃棄物の種類

(3) 作業場所、処分方法及び処分先

(4) 一般廃棄物処理施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(5) 主たる事務所以外の事務所、事業場等の名称、所在地及び電話番号

(6) 作業計画

(7) 従業員の数

(8) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款及び登記事項証明書)

(2) 身分証明書(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員とする。)

(3) 申請者(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員とする。)条例第50条第3項第4号イからまでに該当しない旨を記載した書類

(4) 印鑑証明書

(5) 処分先を証明できる書類(最終処分場である場合を除く。)

(6) 一般廃棄物処理施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書、写真、付近の見取図及び案内図(最終処分場にあっては、周囲の地形、地質、地下水の状況を明らかにする書類及び図面)

(7) 事務所及び一般廃棄物処理施設等を自ら所有する場合には、それを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)及び事務所の案内図

(8) 従業員名簿

(9) 法人にあっては、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類(新規に事業を始める者は資本金額等を証明する書類)

(10) 個人にあっては、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類

(11) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 法第7条第7項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

(業の許可を要しない者)

第36条 条例第50条第1項ただし書及び第2項ただし書に規定するその他規則で定める者は、それぞれ省令第2条及び第2条の3に定める者とする。

2 前項に規定する者のうち省令第2条第2号又は第2条の3第2号の規定により市長の指定が必要な者に係る基準については、別に定める。

(業の許可基準)

第37条 条例第50条第3項第3号(条例第51条第2項において準用する場合を含む。)に規定する基準は、一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第2条の2各号に、また、一般廃棄物処分業にあっては省令第2条の4各号に規定するもののほか、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(1) 一般廃棄物収集運搬業にあっては、一般廃棄物の運搬先を明確にできること。

(2) 一般廃棄物処分業(最終処分場である場合を除く。)にあっては、一般廃棄物の処分先を明確にできること。

(申請者の条件)

第38条 条例第50条第3項第4号に規定するその他規則で定める者は、申請時において、条例に基づく勧告等又は業の停止を現に受けている者とする。

(許可の更新期間)

第39条 条例第50条第4項の規定による期間は、許可の日から2年とする。

(許可証)

第40条 条例第50条第6項に規定する許可証は、一般廃棄物収集運搬業許可証(第15号様式)又は一般廃棄物処分業許可証(第16号様式)とする。

(業の変更の許可)

第41条 条例第50条第1項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)は、条例第51条第1項の規定により、第34条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可申請書(第17号様式)次の各号に掲げる事項を記載し、市長に申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 住所、氏名、生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(2) 許可の年月日及び許可の番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する収集運搬施設の種類及び数量

(6) 前号に掲げるもののほか、変更に伴い許可事項に変更がある場合には、その変更後の内容

(7) 変更予定年月日

(8) その他市長が必要と認める事項

2 第34条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

3 条例第50条第2項の規定により許可を受けた者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、条例第51条第1項の規定により、第35条第1項第2号又は第3号に規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(第18号様式)次の各号に掲げる事項を記載し、市長に申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 住所、氏名、生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(2) 許可の年月日及び許可の番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する一般廃棄物処理施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 前号に掲げるもののほか、変更に伴い許可事項に変更がある場合には、その変更後の内容

(7) 変更予定年月日

(8) その他市長が必要と認める事項

4 第35条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(業の変更届)

第42条 一般廃棄物収集運搬業者が第34条第1項第1号若しくは第4号から第8号までに規定する事項を変更したとき、収集運搬施設を変更したとき、自動車検査証の内容を変更したとき、又は一般廃棄物処分業者が第35条第1項第1号若しくは第4号から第8号までに規定する事項を変更したときは、その変更した日から10日以内に業の変更届(第19号様式)により市長に届け出なければならない。

(業又は搬入の停止命令等)

第43条 市長は、条例第54条の規定に基づき事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずるときは、事業停止命令書(第20号様式)又は搬入停止命令書(第20号様式の2)により行うものとする。

2 市長は、条例第54条の規定に基づき事業の全部若しくは一部の停止又は市長の指定する処理施設への搬入の停止を命じたために一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者に損害を及ぼすことがあっても、その責任を負わない。

(許可の取消し等)

第43条の2 市長は、条例第54条の2の規定に基づき許可を取り消すときは、許可取消書(第21号様式)により行うものとする。

2 前条第2項の規定は、条例第54条の2の規定に基づき許可を取り消す場合について準用する。

(業の休止及び廃止届)

第44条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が事業を休止し、又は廃止しようとするときは、業を休止し、又は廃止しようとする日の30日前までに業の休止兼廃止届(第22号様式)により市長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第45条 条例第55条に規定する許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(第23号様式)により市長に申請しなければならない。

2 き損により前項の申請を行う者は、当該申請書にき損した許可証を添付するものとする。

(許可申請手数料の徴収方法)

第46条 条例第56条の規定に基づく許可申請手数料は、納入通知書により徴収する。

(許可証の返還)

第47条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに、許可証を市長に返還しなければならない。

(1) 条例第54条の2の規定により許可を取り消されたとき。

(2) 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が事業を廃止したとき。

(3) 許可の期間が満了したとき。

第6章 浄化槽清掃業

(浄化槽清掃業の許可の申請)

第48条 条例第57条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(第24号様式)次の各号に掲げる事項を記載し、市長に申請しなければならない。

(1) 住所、氏名、生年月日(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)及び電話番号

(2) 事業者の用に供する施設の概要

(3) 主たる事務所以外の営業所等の名称、所在地及び電話番号

(4) 従業員の数

(5) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、定款及び登記事項証明書)

(2) 身分証明書(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員とする。)

(3) 印鑑証明書

(4) 申請者(法人にあっては、代表者及びその業務を行う役員とする。)が浄化槽法第36条第2号イからニ及びヘからリまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(5) 浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有していることを証明する書類

(6) 環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第11条第1号から第3号までに規定する器具の収納場所の配置図、写真及び案内図

(7) 事務所を自ら所有する場合には、それを証明する書類(借用する場合には、その契約書の写し)及び事務所の案内図

(8) 従業員名簿

(9) その他市長が必要と認める書類及び図面

(許可の基準)

第49条 浄化槽清掃業の許可の基準は、浄化槽法第36条の規定に定める基準によるものとする。

(浄化槽清掃業許可証)

第50条 条例第57条第2項に規定する許可証は、浄化槽清掃業許可証(第25号様式)とする。

(準用)

第51条 第38条から第47条までの規定(第40条を除く。)は、浄化槽清掃業の許可及び許可申請手数料について準用する。

第7章 雑則

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第52条 条例第64条第1項に規定する大規模建築物は、延べ面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第4号に規定する延べ面積をいう。)が1,000平方メートル以上の建築物及び共同住宅で建築計画戸数が16戸以上の建築物とする。

2 大規模建築物を建設しようとする者は、廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)の設置について、条例第64条第1項の規定に基づき、建築基準法第6条第1項の規定による当該建築の確認の申請の前までに、廃棄物保管場所等設置届(第26号様式)により市長に届け出なければならない。ただし、市が実施する収集、運搬等の業務の提供を受けない者は、この限りでない。

3 条例第64条第2項に規定する保管場所等の設置基準は、第19条に定めるもののほか、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱(平成13年東村山市訓令第2号)に定めるところによる。

(清掃指導員)

第53条 条例第67条に規定する清掃指導員は、市職員のうちから、市長が任命する。

2 清掃指導員は、次の各号に定める職務を担当する。

(1) 条例第66条第1項に規定する立入検査

(2) 廃棄物の処理及び施設の維持管理に関する指導

(3) 廃棄物の減量及び再利用に関する指導

(4) その他市長が必要と認める事項

(清掃指導員の証票)

第54条 市長は、前条の規定に基づき任命したときは、清掃指導員に清掃指導員証(第27号様式)を交付する。

2 清掃指導員は、職務執行に当たり、常に清掃指導員証を携帯し、関係人からその提示を求められたときは、これに応じなければならない。

(委任)

第55条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過借置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和48年東村山市規則第38号)別記第1号様式から第17号様式までの用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

附 則(平成5年11月30日規則第56号)

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日規則第14号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月28日規則第27号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成8年3月22日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日規則第20号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第27号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年6月30日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年10月21日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年1月4日規則第2号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月15日規則第10号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年4月20日規則第35号)

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成13年10月31日規則第70号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年8月12日規則第66号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第16条の次に3条を加える改正規定(第16条の2に係る部分に限る。)及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される事業系一般廃棄物について適用する。

(経過措置)

3 施行日前に市が処分をした廃棄物に係る廃棄物処理手数料の徴収については、なお従前の例による。

4 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第33条の規定により廃棄物処理手数料の減免の決定を受けている者については、新規則第33条の規定により減免の決定を受けている者とみなす。

5 新規則の規定に基づく廃棄物処理手数料(指定収集袋で排出するものに限る。)の徴収及び指定収集袋の交付並びに減免手続は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成15年3月28日規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の第33条の2の規定は、平成15年4月1日以後に排出する廃棄物から適用する。

附 則(平成15年9月26日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の3の改正規定は、平成15年11月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月13日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成18年12月28日規則第75号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成19年1月4日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第32条の2の改正規定及び第32条の3の次に1条を加える改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改定後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の3の規定は、施行日以後に排出される容器包装プラスチックから適用し、同日前に排出された容器包装プラスチックについては、なお従前の例による。

(経過措置)

3 新規則の規定に基づく容器包装プラスチックに係る廃棄物処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付は、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成19年10月1日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4 この規則の施行の際、この規則による改正前の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則第10号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成20年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による、改正後の東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に排出される一般廃棄物から適用し、施行日前に排出された一般廃棄物については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、現に行われている施行日以後に排出される廃棄物に係る廃棄物処理手数料の減免に関する手続は、新規則の規定に基づき行われた手続とみなす。

附 則(平成20年9月30日規則第59号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年11月20日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第7条の規定は、平成21年10月分以後の推進員の謝礼から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月25日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第9号様式の改正規定は、平成23年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の第9号様式の粗大ごみ指定収集シールは、平成23年6月1日以後においても、この規則による改正後の第9号様式の粗大ごみ指定収集シールとみなして使用することができる。

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第10号様式及び第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成24年3月30日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第4号様式の2、第11号様式の3、第15号様式及び第16号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成25年12月13日規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(衣類乾燥機の項を削る部分に限る。以下「乾燥機改正規定」という。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則(乾燥機改正規定を除く。)による改正後の別表の規定は、平成26年7月1日以後に排出される廃棄物から適用し、同日前に排出された廃棄物については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月7日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、現に交付されているこの規則による改正前の第27号様式による清掃指導員証は、この規則による改正後の第27号様式によるものとみなす。

附 則(平成26年8月25日規則第69号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の第4号様式の2による事業系一般廃棄物収集等申込書で、現に使用されたものについては、この規則による改正後の第4号様式の2による事業系一般廃棄物収集等(新規・変更)申込書とみなす。

3 この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の第16条の2第2項の規定により事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分の承認を受けている事業者は、この規則による改正後の第16条の2第2項の規定により事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分の承認を受けた事業者とみなす。

附 則(平成26年9月30日規則第74号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月23日規則第1号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月14日規則第53号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第16条の5第2号、第33条第5項、第33条の4及び第12号様式の3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第28号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和3年2月18日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月29日規則第17号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月31日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第29条)

粗大ごみ処理手数料

品目

単位

金額

照明器具

1個

300円

掃除機

1個

300円

ストーブ

1個

300円

コタツ

1式

500円

電子レンジ

1台

900円

ミニコンポ

1式

900円

ステレオ

1式

1,400円

スピーカー

1個

400円

卓上ミシン

1台

300円

ミシン

1台

700円

ソファー(1人掛け)

1点

900円

ソファー(2人掛け以上)

1点

1,300円

折畳ベッド

1台

800円

シングルベッド

1台

1,300円

ダブルベッド

1台

2,400円

マットレス

1枚

800円

マットレス(スプリング入り)

1枚

1,200円

カーペット・ジュータン(3畳未満)

1枚

500円

カーペット・ジュータン(3畳以上)

1枚

800円

(片袖)

1脚

1,000円

(両袖)

1脚

1,300円

椅子

1脚

600円

自転車(20インチ未満)

1台

300円

自転車(20インチ以上)

1台

700円

幼児用玩具

1個

300円

乳母車

1台

400円

チャイルドシート

1台

500円

ブランコ・スベリ台

1台

900円

コンロ

1台

300円

ガスレンジ

1台

800円

物干し竿

3本まで

300円

小物家電

1個

300円

布団

1枚

300円

タンス・棚類

1棹(正面の高さ幅合計190cm未満)

300円

1棹(正面の高さ幅合計190cm以上240cm未満)

700円

1棹(正面の高さ幅合計240cm以上290cm未満)

900円

1棹(正面の高さ幅合計290cm以上340cm未満)

1,400円

1棹(正面の高さ幅合計340cm以上)

2,400円

テーブル・座卓・家具調コタツ

1台(縦横合計200cm未満)

500円

1台(縦横合計200cm以上)

900円

その他の品目

形状・重量等を勘案し、上記金額の品目に準じて市長が定める額とする。

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東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則

平成5年3月31日 規則第13号

(令和4年3月31日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第4章 環境衛生
沿革情報
平成5年3月31日 規則第13号
平成5年11月30日 規則第56号
平成7年3月29日 規則第14号
平成7年4月28日 規則第27号
平成8年3月22日 規則第10号
平成9年3月31日 規則第13号
平成10年3月26日 規則第20号
平成11年3月31日 規則第27号
平成11年6月30日 規則第59号
平成11年10月21日 規則第77号
平成13年1月4日 規則第2号
平成13年3月15日 規則第10号
平成13年4月20日 規則第35号
平成13年10月31日 規則第70号
平成14年8月12日 規則第66号
平成15年3月28日 規則第29号
平成15年9月26日 規則第57号
平成16年3月26日 規則第8号
平成17年12月13日 規則第55号
平成18年12月28日 規則第75号
平成19年10月1日 規則第44号
平成20年3月31日 規則第22号
平成20年9月30日 規則第59号
平成20年11月20日 規則第71号
平成21年3月31日 規則第24号
平成23年3月25日 規則第9号
平成24年3月30日 規則第38号
平成25年12月13日 規則第66号
平成26年3月7日 規則第8号
平成26年8月25日 規則第69号
平成26年9月30日 規則第74号
平成27年3月30日 規則第18号
平成28年3月23日 規則第1号
平成29年6月14日 規則第53号
平成30年3月30日 規則第28号
令和3年2月18日 規則第3号
令和3年3月29日 規則第17号
令和4年3月31日 規則第39号