○東村山市ふれあいセンター条例施行規則

平成11年3月29日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市ふれあいセンター条例(平成11年東村山市条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(利用料金の承認)

第2条 条例第4条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、条例第8条第2項の規定に基づき利用料金の承認を受けようとするときは、利用料金表に利用料金の算定に使用した資料等を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、決定したときは、指定管理者に通知する。

(免除団体)

第3条 条例第9条第2項に規定する団体とは、構成員が5人以上の団体で、次の表の左欄に掲げる団体に応じ、同表の右欄に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

多摩湖町を中心として地域活動をしている団体

(1) 多摩湖町(市道第192号線1以北の野口町3丁目を含む。次号において同じ。)に居住する者を主たる構成員とする団体

(2) 主として多摩湖町で活動している公共的団体

秋津町を中心として地域活動をしている団体

(1) 秋津町(主要地方道さいたま東村山線(志木街道)以南、東日本旅客鉄道武蔵野線以東及び西武池袋線以北を除く。次号において同じ。)に居住する者を主たる構成員とする団体

(2) 主として秋津町で活動している公共的団体

(調査等)

第4条 市長は、東村山市ふれあいセンター(以下「センター」という。)の管理運営又は経理の状況に関し指定管理者に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定管理者の指定に係る提出書類等)

第5条 条例第13条第2項の規定に基づき指定管理者に指定しようとするものから提出させる書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 指定管理者指定申請書(第1号様式)

(2) 定款又はこれらに類するもの

(3) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(4) 事業計画書

(5) センター又はこれに類する施設の管理運営に関する業務実績を記載した書類

(6) 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年1月26日規則第4号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月27日規則第47号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年11月25日規則第52号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 東村山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例(平成17年東村山市条例第19号)附則第2項の規定の適用を受けるセンターについては、この規則による改正前の第2条から第4条までの規定は、平成18年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成20年9月30日規則第59号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

画像

東村山市ふれあいセンター条例施行規則

平成11年3月29日 規則第23号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第2章 住民施設
沿革情報
平成11年3月29日 規則第23号
平成13年1月26日 規則第4号
平成15年6月27日 規則第47号
平成17年11月25日 規則第52号
平成20年9月30日 規則第59号