○東村山市ふれあいセンター条例

平成11年3月29日

条例第9号

(設置)

第1条 市民の地域的なコミュニティの醸成及び福祉の向上を図るため、東村山市ふれあいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

全部改正〔平成12年条例35号〕

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

追加〔平成12年条例35号〕

(多摩湖ふれあいセンター及び秋水園ふれあいセンターの性格)

第3条 センターのうち、多摩湖ふれあいセンターについては、西武園競輪場周辺対策整備基金条例(昭和57年東村山市条例第19号)に基づく基金を主たる建設費及び運営費とする西武園競輪場近隣地域還元施設とする。

2 センターのうち、秋水園ふれあいセンターについては、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金条例(平成13年東村山市条例第30号)に基づく基金を主たる建設費とする秋水園近隣地域還元施設とする。

一部改正〔平成12年条例35号・15年3号〕

(指定管理者による管理)

第4条 センターの管理運営は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第6条の規定に基づきセンターの使用を承認すること。

(2) 第10条の規定に基づきセンターの使用を承認しないこと。

(3) 第11条の規定に基づきその使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すこと。

(4) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

3 指定管理者は、次に掲げる基準によりセンターを管理しなければならない。

(1) 関係法令及び条例を遵守し、適正な管理運営を行うこと。

(2) 使用者に適切なサービスを提供すること。

(3) 施設、付属設備及び物品の維持管理並びに修繕を適切に行うこと。

(4) 業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に取り扱うこと。

全部改正〔平成17年条例19号〕

(休館日及び開館時間)

第5条 休館日及び開館時間は、市長の承認を得て、指定管理者が定める。

全部改正〔平成17年条例19号〕

(使用の承認)

第6条 センターを使用しようとするものは、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 指定管理者は、前項の承認をする場合において、センターの管理運営上必要な範囲内で条件を付することができる。

追加〔平成17年条例19号〕

(利用料金)

第7条 センターを使用しようとするものは、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

2 利用料金は、指定管理者の収入とする。

一部改正〔平成12年条例35号・17年19号〕

(利用料金の算定等)

第8条 利用料金は、市の他の集会施設等の使用料に準じて算定し、指定管理者が定める。

2 指定管理者は、前項の規定に基づき利用料金を定めるときは、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。

3 市長は、利用料金の承認をしたときは、その旨を告示しなければならない。

一部改正〔平成12年条例35号・17年19号〕

(利用料金の免除)

第9条 指定管理者は、次の各号の一に該当するときは、利用料金を免除することができる。

(1) 法令に基づいて使用するとき。

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき。

(3) 市又は教育委員会の共催又は後援で行う事業、行事に使用するとき。

(4) 指定管理者が使用するとき。

(5) 東村山市社会福祉協議会が使用するとき。

(6) 指定管理者が特別の理由があると認めるとき。

2 前項各号に定めるもののほか、第3条に定めるその施設の性格から多摩湖ふれあいセンターについては多摩湖町を、秋水園ふれあいセンターについては秋津町を中心として地域活動をしている団体(営利団体を除く。)が使用するときは、利用料金を免除する。

一部改正〔平成12年条例35号・15年3号・16年7号・17年19号・18年12号〕

(使用の不承認)

第10条 指定管理者は、次の各号の一に該当すると認められるときは、センターの使用を承認しないことができる。

(1) 公益を害し、又は風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設を破損するおそれがあるとき。

(3) 営利を目的とするとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営上支障があるとき。

一部改正〔平成12年条例35号・17年19号〕

(使用の制限)

第11条 指定管理者は、センターの使用について、次の各号の一に該当すると認めるときは、その使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の承認を取り消すことができる。

(1) その使用が前条各号の一に該当することが明らかになったとき。

(2) 第6条第2項の規定による条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な行為により第6条第1項の承認を受けたとき。

(4) 災害その他の事故によりセンターの使用ができなくなったとき。

一部改正〔平成12年条例35号・17年19号〕

(損害賠償)

第12条 使用者は、センターの使用に際して施設及び設備をき損又は滅失したときは、損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

一部改正〔平成12年条例35号・17年19号〕

(指定管理者の指定)

第13条 市長は、次に掲げる基準により適切にセンターの管理を行うことができると認められるものを指定管理者に指定するものとする。

(1) センターの管理運営に関し、センター近隣地域に居住する市民の意思を適切に反映させることができること。

(2) センターの効率的な管理運営ができること。

(3) 使用者へのサービスの向上を図ることができること。

(4) 地域の公益的な活動を行う団体や教育機関等と連携できること。

2 市長は、前項の規定に基づき指定管理者の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより指定管理者に指定しようとするものから必要な書類を提出させ、前項の基準に該当していることを審査しなければならない。

追加〔平成17年条例19号〕

(指定期間)

第14条 指定管理者の指定期間は、5年とする。ただし、再度の指定を妨げない。

追加〔平成17年条例19号〕

(指定の制限)

第15条 市長又は東村山市議会議員が無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び精算人となっている団体は、指定管理者の指定を受けることができない。

追加〔平成17年条例19号〕

(指定管理者の指定の取消し等)

第16条 市長は、指定管理者が次の各号の一に該当するときは、第13条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(1) 管理の業務又は経理に関する市長の指示に従わないとき。

(2) 第4条第3項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(3) 第13条第1項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

2 前項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の収受を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で、市長が臨時にセンターの管理運営を行うときに限り、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、市長が利用料金額と同額の使用料を徴収する。

追加〔平成17年条例19号〕

(指定管理者の公表)

第17条 市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。

追加〔平成17年条例19号〕

(協定の締結)

第18条 市長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 第4条第3項各号に掲げる管理の基準に関し必要な事項

(2) 業務の実施に関する事項

(3) 事業報告に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項

追加〔平成17年条例19号〕

(委任)

第19条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

一部改正〔平成12年条例35号・17年19号〕

附 則

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月26日条例第35号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日条例第3号)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(久米川ふれあいセンターを加える部分に限る。)は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日条例第7号)

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の第4条第1項の規定に基づき管理運営を委託しているセンターについては、この条例による改正前の第4条から第10条までの規定は、平成18年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

附 則(平成18年3月30日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後のセンターの利用に係る利用料金の免除について、適用する。

別表(第2条)

名称

位置

多摩湖ふれあいセンター

東村山市多摩湖町1丁目18番地16

恩多ふれあいセンター

東村山市恩多町5丁目40番地1

栄町ふれあいセンター

東村山市栄町2丁目25番地5

久米川ふれあいセンター

東村山市久米川町3丁目16番地4

秋水園ふれあいセンター

東村山市秋津町4丁目24番地12

追加〔平成12年条例35号〕、一部改正〔平成14年条例5号・15年3号〕

東村山市ふれあいセンター条例

平成11年3月29日 条例第9号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第2章 住民施設
沿革情報
平成11年3月29日 条例第9号
平成12年12月26日 条例第35号
平成14年3月28日 条例第5号
平成15年3月27日 条例第3号
平成16年3月26日 条例第7号
平成17年9月30日 条例第19号
平成18年3月30日 条例第12号