○東村山市行政証明事務取扱要領

昭和39年12月21日

訓令甲第15号

1 目的

東村山市(以下「市」という。)における行政証明の統一を図るため、東村山市行政証明事務取扱要領を定める。

2 証明事務の一般的範囲

市の行う行政証明事務は、市の所管事項であり、かつ、市において保管する公簿、台帳及びこれに付随する書類に基づいて直接確認することのできる事項に限るものとする。

ただし、法令により市に証明する義務のあるものについては、証明事項を調査確認のうえ、行うものとする。

3 証明事項の具体的分類

証明事項の具体的分類は、別表のとおりとする。別表に記載のない証明については、2項に準じて扱うものとする。

4 証明を発行することができない場合の処置

市において証明することができない事項について証明を求められた場合は、申請者又は提出先に連絡し、証明することができない事情を説明するとともに、通知書(第1号様式)を申請者に交付するものとする。

5 この訓令は、昭和40年1月1日から実施する。

附 則(昭和62年1月30日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年6月28日訓令第20号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年5月22日訓令第6号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月20日訓令第4号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年1月19日訓令第1号)

この要領は、平成21年1月19日から施行する。

附 則(平成21年7月2日訓令第6号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年2月4日訓令第2号)

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月5日訓令第4号)

この要領は、平成24年7月9日から施行する。

別表

行政証明事項分類表

発行することができるもの

番号

証明の種類

備考

1

納税証明

市税・国民健康保険税

2

課税証明

市税・国民健康保険税

3

非課税証明

 

4

土地(家屋)評価額証明

 

5

土地(家屋)所有証明

 

6

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面及び除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面

 

7

住民票・附票・除票・謄抄本認証

 

8

戸籍記載事項証明

 

9

戸籍届書等受理証明

 

10

住民票記載事項証明

 

11

身分証明

破産の有無等民事事項に限る

12

印鑑証明

 

13

生存証明

戸籍・住民票に在籍しかつ生存の確認できる場合に限る

14

不在籍証明

 

15

年齢証明

 

16

死亡証明

死亡届書法務局へ送付前に限る

17

届書に基づく証明

届書等の存する場合に限る

18

埋火葬許可証交付済証明

 

19

未転入証明

食糧管理法令に基づくものに限る

20

主食配給関係証明

 

21

市道認定済証明

 

22

道路幅員証明

 

23

都市計画関係証明

 

24

町界町名地番変更証明

 

25

罹災証明

 

26

予防接種済証明

予防接種法(昭和23年法律第68号)によるものに限る

27

国民年金納入済証明

 

28

国民健康保険被保険者資格証明

日雇健康保険含む

29

国民健康保険による療養に要する費用の被保険者負担額証明

 

30

身体障害者証明

 

31

生活保護法(昭和25年法律第144号)適用証明

 

32

福祉年金受給証明

 

33

不在者投票該当事由証明

公職選挙法(昭和25年法律第100号)によるものに限る

34

選挙人居住証明

公職選挙法によるものに限る

35

専用住宅証明

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)によるものに限る

36

土地・建物の現況確認証明

 

37

家屋滅失証明

 

発行することができないもの

番号

証明の種類

発行する官公庁等

代用証明

備考

1

職業証明

 

 

 

2

無収入証明

 

民生委員意見書

 

3

生活困窮証明

 

民生委員意見書

 

4

家庭生活状況証明

 

住民票納税証明

 

5

学費支払又は支弁の困難なことの証明

 

 

 

6

授業料免除願いに関する証明

 

 

 

7

独立生計証明

 

住民票納税証明

 

8

旧兵役関係証明

都民生局福祉部援護課

 

 

9

無資産証明

 

 

 

10

通称証明

 

 

 

11

写真証明

警視庁外事1課渡航証明係

 

特許出願市民権回復に限る

12

寄留関係証明

 

 

 

13

引揚者定着証明

 

住民票

 

14

内縁関係証明

 

住民票

 

15

住宅困窮証明

 

 

 

16

在外公館借入金確認証明

 

 

 

17

地籍図(公図)証明

法務局(登記所)

 

 

18

私有地を公共用に供している証明

 

私道及び市で管理しているものは含まず

 

19

転居証明

 

住民票

 

20

身元保証人の独立生計及び成年者に関する証明

 

住民票又は戸籍の謄本、納税証明

 

21

商標証明

特許庁

 

 

22

同居証明

 

住民票謄本

 

23

扶養証明

 

住民票謄本

非課税証明

 

24

無職証明

 

住民票謄本

非課税証明

 

25

内職証明

 

 

 

26

哺育証明

 

住民票謄本

母子手帳

 

27

分べん証明

 

医師、助産師の証明

 

画像

東村山市行政証明事務取扱要領

昭和39年12月21日 訓令甲第15号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第1章 市民生活
沿革情報
昭和39年12月21日 訓令甲第15号
昭和62年1月30日 訓令第4号
平成2年6月28日 訓令第20号
平成7年5月22日 訓令第6号
平成14年3月20日 訓令第4号
平成21年1月19日 訓令第1号
平成21年7月2日 訓令第6号
平成23年2月4日 訓令第2号
平成24年7月5日 訓令第4号