(趣旨)

第1条　この規則は、東村山市が行う身分証明事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「身分証明」とは、東村山市に本籍を有する者に係る民法(明治29年法律第89号)の規定による後見開始の審判、民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる準禁治産者に係る準禁治産の宣告及び破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の決定又は同法附則第2条の規定による廃止前の破産法(大正11年法律第71号)の規定による破産の宣告(以下「後見開始の審判等」という。)の有無についての証明をいう。

(身分証明書)

第3条　身分証明は、身分証明書(第1号様式)により行う。ただし、成年被後見人並びに禁治産者及び準禁治産者並びに破産者(以下「成年被後見人等」という。)である者に係る身分証明は、その旨を明示するため、身分証明の記載の一部を訂正して行うものとする。

(身分証明書の交付)

第4条　交付請求は、所定の請求書によらなければならない。ただし、郵送による交付請求については、同請求書に代えて適宜な方法によることができる。

(名簿の備付け)

第5条　市長は、身分証明事務の処理の基礎とするため、成年被後見人等の名簿(第2号様式。以下「名簿」という。)を備えるものとする。

(名簿の作成)

第6条　名簿は、法務局(登記所)からの後見開始の登記の通知若しくは裁判所からの破産手続開始の決定若しくは破産の宣告の裁判等が確定した旨の通知又は東村山市に転籍した成年被後見人等に係る前本籍地の市区町村長からの通知に基づき、それらの者の本籍、氏名及び出生の年月日を戸籍簿と照合のうえ、作成するものとする。

(名簿の記載事項)

第7条　名簿には、次の各号に掲げる事項を記載する。

(記載の修正)

第8条　市長は、名簿に記載されている者について、東村山市の区域内における転籍、氏名の変更等によりその記載事項を変更すべき場合は、職権でこれを修正するものとする。

(名簿の保管)

第9条　名簿は、火災その他の緊急の場合を除くほか、身分証明事務を所掌する課の外に持ち出してはならない。

(他の市区町村長等への通知)

第10条　市長は、名簿に記載されている者が他の市区町村へ転籍したときは、遅滞なくその者の名簿の写しを添付してその旨を当該転籍地の市区町村長に通知するものとする。

(名簿の閉鎖)

第11条　市長は、名簿に記載されている者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、名簿にその旨を記載し、名簿を閉鎖する。

(閉鎖名簿の保存年限)

第12条　閉鎖名簿の保存年限は、名簿を閉鎖した日の属する年の翌年から5年とする。

(名簿の保管に関する規定の準用)

第13条　第9条の規定は、閉鎖名簿の保管について準用する。

(名簿の非公開)

第14条　名簿及び閉鎖名簿は、公開しない。

(名簿等の記載事項に関する照会)

第15条　名簿又は閉鎖名簿の記載事項に関する照会には応じないものとする。ただし、他の官公署等から文書による照会があったときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。