○東村山市認可地縁団体印鑑登録証明事務取扱規則

平成5年8月31日

規則第46号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下「地縁団体」という。)のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について、必要な事項を定めることを目的とする。

(市長の責務)

第2条 市長は、この規則の適用にあたっては、常に認可地縁団体の権利の保護に留意し、もって地縁による団体の利便の増進を図るとともに、取引の安全の確保に務めなければならない。

(登録資格)

第3条 認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び次に掲げる者(以下「代表者等」という。)とする。

(1) 職務代行者(裁判所の仮処分命令により選任された代表者の職務を代行する者をいう。)

(2) 法第260条の9に規定する仮代表者

(3) 法第260条の10に規定する特別代理人

(4) 法第260条の24に規定する清算人

(登録印鑑)

第4条 認可地縁団体の代表者等が登録できる認可地縁団体印鑑の個数は、1団体1個とする。

(登録印鑑の制限)

第5条 市長は、登録申請に係る認可地縁団体が次の各号の一に該当する場合は、当該認可地縁団体印鑑として登録をすることができない。

(1) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(2) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ30ミリメートルの正方形に収まらないもの

(3) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(4) その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないと市長が認めたもの

(登録申請)

第6条 代表者等で、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとするものは、認可地縁団体印鑑登録申請書(第1号様式)に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。ただし、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2 前項の場合において、認可地縁団体印鑑登録申請書の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、東村山市印鑑条例(昭和50年東村山市条例第17号)に基づき登録されている代表者等の個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)とする。

(登録申請の確認)

第7条 市長は、前条の規定に基づき申請を受理するときは、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査するとともに、当該認可地縁団体につき、省令第21条第2項に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影を照合し、相違ないことを確認しなければならない。

(登録)

第8条 市長は、前条の規定により確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第9条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(第2号様式)を備え、次に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 認可地縁団体の名称

(4) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(5) 認可地縁団体の認可年月日

(6) 登録資格(第2条に掲げる登録資格のうち、該当する資格を記載するものとする。)

(7) 代表者等の氏名

(8) 代表者等の生年月日

(9) 代表者等の住所

(10) 印影

2 市長は、前項に掲げるもののほか、印鑑の登録及び証明に関して必要と認める事項を登録することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条 認可地縁団体印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(第3号様式)に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。ただし、省令第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2 市長は、前項の規定に基づく申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影の照合を行い、当該申請が適正であることを確認したうえで、申請者に対して認可地縁団体印鑑登録証明書(第4号様式)を交付するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第11条 認可地縁団体印鑑登録証明書は、登録者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 認可地縁団体の名称

(2) 認可地縁団体の主たる事務所の所在地

(3) 登録資格

(4) 代表者等の氏名

(5) 代表者等の生年月日

2 市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するにあたっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

3 市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影に相違ない旨を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第12条 登録者は、当該印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(第5号様式)に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、自ら市長に申請しなければならない。ただし、省令第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

2 登録者は、当該登録している認可地縁団体印鑑を亡失したときは、個人印鑑を添えて、直ちに当該印鑑登録の廃止申請をしなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第13条 市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るもの(次条に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第14条 市長は、次の各号の一に該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、第4号又は第5号の理由による登録の抹消については、当該印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。

(1) 登録者の登録資格に変更が生じたとき。

(2) 法第260条の20の規定に基づき認可地縁団体が解散したとき。

(3) 認可地縁団体印鑑登録の廃止申請又は亡失届があったとき。

(4) 認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められたとき。

(5) 前各号に定めるもののほか、当該印鑑の登録を抹消すべき理由が生じたとき。

(閲覧の禁止)

第15条 市長は、認可地縁団体印鑑登録原票及びその他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(関係人に関する調査)

第16条 市長は、認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関し、必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(保存期限)

第17条 認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、次に定めるとおりとする。

(1) 認可地縁団体印鑑登録原票の除票

消除事由の生じた日の属する年度の翌年度から5年

(2) その他の書類

申請又は届出の受理をした日の属する年度の翌年度から3年

附 則

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

附 則(平成8年4月16日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第59号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第85号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年7月4日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東村山市認可地縁団体印鑑登録証明事務取扱規則

平成5年8月31日 規則第46号

(平成26年7月4日施行)