○東村山市印鑑条例

昭和50年6月17日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(市長の責務)

第2条 市長は、この条例の適用に当たっては、常に住民の権利の保護に留意するとともに、事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録の資格)

第3条 市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により記録を受けている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

一部改正〔平成12年条例2号・24年9号・令和2年1号〕

(登録申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて自ら市長に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条 市長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させ、かつ、健康保険の被保険者証、各種年金証書等で市長が本人確認をするために適当と認める書類(以下この項において「本人確認書類」という。)の提示を求めることによって行うものとする。ただし、疾病その他やむを得ない理由により、回答書を登録申請者が持参できないときは、その代理人により回答書及び委任の旨を証する書面を持参させ、かつ、登録申請者及び代理人の本人確認書類の提示を求めることによって行うことができる。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって市長の定めたものの提示があったとき。

(2) 東京都の市区町村において、既に印鑑の登録を受けている者により、その印鑑登録証明書を添えて登録申請者が本人であることを書面で保証されたとき。ただし、本市において印鑑の登録を受けている者が保証したときは、印鑑登録証明書の添付は要しない。

4 市長は、前2項の規定による本人確認(代理人の本人確認を含む。)を行う場合において必要があるときは、適宜、口頭での質問により補足することができる。

5 市長は、第2項の規定による照会に対し、市長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

一部改正〔平成12年条例2号・16年16号・24年9号〕

(印鑑の登録)

第6条 市長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第7条 市長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(同令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組合せたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さが25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(6) 前各号に定めるもののほか、登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めたもの

2 前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、市長は、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民であって、市内に住所を有する者をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

一部改正〔平成12年条例2号・24年9号・令和元年11号〕

(印鑑登録原票)

第8条 市長は、印鑑登録原票(電子計算機に記録されたものを含む。以下同じ。)を備え、次に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 住民記録システム個人番号(以下「住記個番」という。)

(3) 登録年月日

(4) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記録がされている場合は氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記録がされている場合は氏名及び当該通称)

(5) 出生年月日

(6) 住所

(7) 片仮名表記(外国人住民が片仮名表記又はその一部を組合せたもので表されている印鑑により登録を受ける場合に限る。)

(8) 印影

一部改正〔平成元年条例19号・12年2号・24年9号・29年4号・16号・令和元年11号〕

(印鑑登録証の交付)

第9条 市長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する磁気カード(以下「印鑑登録証」という。)を、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付する。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載する。

一部改正〔平成元年条例19号〕

(印鑑登録証の引替交付)

第10条 印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又はき損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて、引替交付を申請することができる。ただし、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人より申請することができる。

(印鑑登録証の亡失届)

第11条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届書により直ちにその旨を届け出なければならない。ただし、自ら届出することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人より届出することができる。

(印鑑登録原票登録事項の修正)

第12条 市長は、法に基づく届出等により、第8条第4号から第7号までに掲げる事項に関し、印鑑登録原票の登録事項に変更があったときは、その事項を職権で修正しなければならない。ただし、第14条の規定に基づき印鑑登録の抹消をするときは、この限りでない。

一部改正〔平成16年条例16号・24年9号・29年4号〕

(登録廃止の申請)

第13条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。ただし、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人より申請することができる。

2 印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。ただし、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人より申請することができる。

(印鑑登録の抹消)

第14条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 印鑑登録証の亡失届出をしたとき。

(3) 市外に転出したとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記録がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民の場合は、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したため登録している印鑑が第7条第1項第1号に該当することになったとき。

(6) 外国人住民が法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないこととなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(7) 前各号に定めるもののほか、抹消すべき理由が生じたとき。

一部改正〔平成12年条例2号・24年9号・令和元年11号〕

(印鑑登録の証明)

第15条 市長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号、登録年月日及び住記個番を除く。)の写し(電子計算組織により出力された記録を含む。)について証明する。

一部改正〔平成元年条例19号・29年16号〕

(印鑑登録証明の申請)

第16条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、手数料を納付し、印鑑登録証明書交付申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録証明の制限)

第17条 市長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を添えた者に対してのみ、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)

第18条 前2条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書を記録したものに限る。)を用いて多機能端末機(東村山市の電子計算組織と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

追加〔平成29年条例16号〕

(関係人に対する質問)

第19条 市長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

一部改正〔平成12年条例2号・29年16号〕

(閲覧の禁止)

第20条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

一部改正〔平成29年条例16号〕

(委任)

第21条 この条例について必要な事項は、市長が定める。

一部改正〔平成12年条例2号・29年16号〕

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市印鑑条例の規定により、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行日から昭和51年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市印鑑条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行日から昭和51年9月30日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号の規定は適用しない。

附 則(平成元年9月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。(平成2年2月規則第3号で、同2年2月26日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の東村山市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑登録を受けているものは、この条例による改正後の東村山市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により登録を受けたものとみなす。

3 旧条例の規定により作成された印鑑登録証を所持しているものは、平成3年12月28日までの間に新条例の規定による印鑑登録証に切り替える申出をしなければならない。

4 新条例の規定による印鑑登録証の交付の申出がなされないときは、平成3年12月28日をもって、その登録を抹消する。

附 則(平成12年3月29日条例第2号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月29日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる印鑑の登録申請から適用し、同日前に行われた印鑑の登録申請については、なお従前の例による。

附 則(平成24年6月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東村山市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人(以下「外国人登録者」という。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において外国人住民に該当するものは、この条例による改正後の東村山市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けた者とみなす。この場合において、市長は、その者に係る印鑑登録原票について、新条例第8条に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、職権で当該事項を修正するものとする。

3 市長は、施行日において外国人住民に該当しない外国人登録者に係る印鑑の登録について、同日において職権で抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに当該外国人登録者に対しその旨を通知しなければならない。

4 新条例の規定は、この条例の施行の際、現に印鑑の登録申請をしている者について、適用する。

附 則(平成29年3月30日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月3日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第8条第2号及び第15条の規定は、この条例の施行の日以後に登録される印鑑登録原票について適用し、同日前に登録された印鑑登録原票については、なお従前の例による。

附 則(令和元年9月30日条例第11号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和2年3月30日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

東村山市印鑑条例

昭和50年6月17日 条例第17号

(令和2年3月30日施行)

体系情報
第7編 生活環境/第1章 市民生活
沿革情報
昭和50年6月17日 条例第17号
平成元年9月19日 条例第19号
平成12年3月29日 条例第2号
平成16年6月29日 条例第16号
平成24年6月28日 条例第9号
平成29年3月30日 条例第4号
平成29年10月3日 条例第16号
令和元年9月30日 条例第11号
令和2年3月30日 条例第1号