○東村山市固定資産税等に係る還付不能額の返還に関する規程

平成5年8月26日

規程第6号

(目的)

第1条 この規程は、土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)に係る還付不能額を返還することにより、納税者の不利益を救済し、税務行政に対する信頼の保持を図ることを目的とする。

(還付不能額)

第2条 この規程において「還付不能額」とは、固定資産税等の過誤納金相当額であって、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第3項に規定する賦課決定の期間制限又は同法第18条の3第1項に規定する還付金の消滅時効の適用により還付ができないもの及びこれに係る納付済みの延滞金をいう。

(還付不能額の返還)

第3条 市長は、固定資産課税台帳その他固定資産税の賦課及び納付に関する文書(電磁的記録(東村山市情報公開条例(平成10年東村山市条例第28号)第2条第2号に規定する電磁的記録をいう。)を含む。以下「賦課及び納付に関する文書」という。)により賦課処分及び納付の事実を確認し、還付不能額が次の各号のいずれかに該当する理由により生じたと認められるときは、当該還付不能額に利息相当額を加えた額(以下「返還金」という。)を返還するものとする。

(1) 固定資産の所有者でない者に誤って賦課したこと。

(2) 固定資産税等の課税客体がないのに賦課したこと。

(3) その他瑕疵ある賦課処分が行われた場合であって、返還することが公益上真に必要と認められるときであること。

2 前項の規定に基づく返還は、返還金の支出を決定した日の前日から遡って10年の期間内に法定納期限を有する還付不能額について行うものとする。

(返還対象者)

第4条 返還金は、当該還付不能額に係る固定資産税等の賦課処分の対象となった納税者に支払うものとする。ただし、当該納税者が死亡しているときは、その相続人(相続人が複数あるときは、相続人全員の連署による届出に定める代表者)に支払うものとする。

(利息相当額)

第5条 第3条の利息相当額は、当該還付不能額に係る固定資産税等及び延滞金の納付があった日の翌日から返還のための支出を決定した日までの期間の日数に応じ、当該還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条の規定に基づき法定利率とされた割合を乗じて得た金額とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(返還金の通知)

第6条 市長は、返還金を支払うときは、第4条に規定する返還対象者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条 市長は、前項の規定により通知したときは、速やかに返還金を支払うものとする。

(支払の方法)

第8条 返還金の支払は、過誤納に係る市税の徴収金の返還手続に準じて行うものとする。

(返還金の返納)

第9条 市長は、返還対象者が偽りその他不正な手段により還付不納額の返還を受けたときは、その返還を受けた額を返納させるものとする。

(賦課及び納付に関する文書の保存年限)

第10条 賦課及び納付に関する文書の保存年限は、東村山市文書管理規程(昭和38年東村山市規程第1号)第26条の規定にかかわらず、10年とする。

(施行細目)

第11条 この規程の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成5年9月1日から施行する。

(利息相当額の割合の特例)

2 各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が民法第404条の規定に基づき法定利率とされた割合に満たない場合には、第5条に規定する利息相当額の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する利息相当額についての同条の規定の適用については、当分の間、同条中「民法(明治29年法律第89号)第404条の規定に基づき法定利率とされた割合」とあるのは、「還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)」とする。

附 則(平成18年8月8日規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の第5条の規定は、この規程の施行の日以後の還付不能額の返還について、適用する。

附 則(平成20年12月19日規程第13号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年12月19日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の東村山市固定資産税等に係る還付不納額の返還に関する規程の規定は、この規程の施行の日以後の返還請求から適用し、同日前の返還請求については、なお従前の例による。

附 則(平成27年1月26日規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(利息相当額の割合の特例に関する経過措置)

2 この規程による改正後の東村山市固定資産税等に係る還付不能額の返還に関する規程の一部を改正する規程(平成20年東村山市規程第13号)附則第3項の規定は、利息相当額のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月23日規程第17号)

(施行期日)

1 この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(利息相当額の割合に関する経過措置)

2 この規程による改正後の東村山市固定資産税等に係る還付不能額の返還に関する規程第5条及び附則第2項の規定は、利息相当額のうち令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(東村山市固定資産税等に係る還付不能額の返還に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

3 東村山市固定資産税等に係る還付不能額の返還に関する規程の一部を改正する規程(平成20年東村山市規程第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

東村山市固定資産税等に係る還付不能額の返還に関する規程

平成5年8月26日 規程第6号

(令和3年1月1日施行)