○平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条例

平成元年9月26日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第323条の規定に基づき、平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対して市税の減免措置を講じることを目的とする。

(減免対象者)

第2条 減免対象者は、農作物に被害を受けた納税者のうち、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、昭和63年中の合計所得金額が600万円以下(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が240万円を超えるものを除く。)であるものとする。

(減免対象市税)

第3条 減免の対象とする市税は、個人の市民税(地方税法第45条の規定により都民税を含む。)とする。

(減免区分)

第4条 減免は、農業所得に係る市民税所得割の額(平成元年度分の所得割の額を昭和63年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)について、次の区分により行うものとする。

合計所得金額

減免の割合

180万円以下であるとき

全額

240万円以下であるとき

10分の8

330万円以下であるとき

10分の6

450万円以下であるとき

10分の4

600万円以下であるとき

10分の2

備考 合計所得金額とは、昭和63年分の総所得金額+譲渡所得金額+退職所得金額+山林所得金額をいう。

(減免対象税額)

第5条 減免の対象とする税額は、平成元年度分の第3期及び第4期に係る納付額とする。

(減免の申出等)

第6条 この条例に基づき、前条に規定する納付額の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、平成元年10月25日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 納期限及び税額

(2) 減免を受けようとする事由

2 市長は、前項の規定により申出を受けたときは、減免の可否を決定し、申請者に通知する。

(還付)

第7条 前条第2項の規定により減免の決定を受けた者で、東村山市税条例(昭和25年東村山市条例第4号)第32条の規定に基づき納期前納付をしたものは、平成元年11月30日までに市長に還付の請求をすることができる。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条…

平成元年9月26日 条例第27号

(平成元年9月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成元年9月26日 条例第27号