○東村山市財政調整基金条例

昭和55年3月28日

条例第8号

(設置の目的)

第1条 地方財政法(昭和23年法律第109号)第4条の3第1項及び第7条第1項の規定による積立てを行い、もって年度間の財源の調整を図り、市財政の円滑な運用を行うため、東村山市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、次の各号に定める額とする。

(1) 毎年度一般会計決算剰余金の2分の1を下らない金額

(2) 毎年度一般会計歳入歳出予算で定める金額

全部改正〔昭和61年条例1号〕

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。

(繰替運用)

第4条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替え、又は予算の範囲内において歳入に繰り入れることができる。

(運用益金の処理)

第5条 基金の運用から生ずる収益は、東村山市一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(処分)

第6条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、当該不足額をうめるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収をうめるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるものを除くほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月11日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

東村山市財政調整基金条例

昭和55年3月28日 条例第8号

(昭和61年3月11日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和55年3月28日 条例第8号
昭和61年3月11日 条例第1号