○東村山市物品管理規則

昭和42年3月31日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条―第16条)

第2章 物品の管理

第1節 出納手続(第17条・第18条)

第2節 保管(第19条)

第3節 供用(第20条―第24条)

第4節 分類換え(第25条・第26条)

第5節 所属換え(第27条・第28条)

第6節 組替え及び不用品の処分(第29条―第32条)

第7節 その他の処理(第33条―第38条)

第7節の2 財務会計システムによる備品の整理手続(第39条)

第8節 材料品の特別整理(第40条―第43条)

第9節 帳簿諸表(第44条・第45条)

第3章 引継ぎ(第46条・第47条)

第4章 検査(第48条―第52条)

第5章 監督責任(第53条―第55条)

第6章 雑則(第56条・第57条)

附則

第1章 総則

(通則)

第1条 東村山市(以下「市」という。)の物品に関する事務については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課 東村山市組織規程(平成9年東村山市規程第6号。以下「組織規程」という。)第2条に規定する分課、議会事務局、会計課、東村山市教育委員会事務局組織規則(平成9年東村山市教育委員会規則第5号。以下「教育委員会組織規則」という。)第2条に規定する課、図書館、公民館及びふるさと歴史館、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局並びに農業委員会事務局をいう。

(2) 課長 組織規程第5条に規定する課長及び主幹、議会事務局次長、会計課長、教育委員会組織規則第3条に規定する課長、図書館長、公民館長、ふるさと歴史館長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長並びに農業委員会事務局長をいう。

(3) 出納通知者 第8条の規定又は別に定めるところにより、物品の出納通知に関する事務の委任を受けた者をいう。

(4) 出納機関 会計管理者、物品出納員及び分任物品出納員をいう。

(5) 供用 物品をその用途に応じて使用に供することをいう。

(6) 処分 物品の本来の用途を廃し、他に転用し、又は売却し、若しくは廃棄することをいう。

(7) 所属換え 物品を他の課に移すことをいう。

(8) 分類換え 物品をその属する分類から他の分類に移すことをいう。

(9) 組替え 物品をその属する区分から他の区分に移すことをいう。

(10) 財務会計システム 市が行う財務会計に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。

(物品に関する事務の指導統括)

第3条 物品に関する事務の指導統括は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、物品に関する事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

(年度区分)

第4条 物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

2 物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

(物品の分類)

第5条 物品は、その所属する会計別に分類しなければならない。

(物品の区分等)

第6条 物品は、次の各号に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(1) 備品 性質又は形状を変えることなく比較的長期の使用に耐えるもの、長期間にわたり飼育する動物及びその性質が消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として保管するものをいう。

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消耗、破損されやすいもの及び長期の保存に耐えないものをいう。

(3) 材料品 生産、工事、工作等のために使用し、又は築造物の構成部分とする材料をいう。

(4) 不用品 使用の目的がなくなり市において供用する必要がなくなったものをいう。

2 物品の品名別の前項の規定による区分は、別に定める。

(財務会計システムによる管理)

第7条 第37条第1号及び第2号に規定する備品は、財務会計システムに登録して管理するものとする。ただし、会計管理者が別に定める場合にあっては、この限りでない。

(出納通知に関する事務の委任)

第8条 課に属する物品の出納通知に関する事務は、課長に委任する。

2 学校に属する物品の出納通知に関する事務は、教育委員会教育長に委任する。

(物品出納員)

第9条 会計課に、物品出納員1人を置く。

2 前項に規定する物品出納員のほか、別表に定める課に物品出納員を置く。

3 前項に規定する物品出納員は、当該課の課長をもって充て、その担任区分は、別表に定めるとおりとする。

4 前3項に定めるもののほか、市長は、必要があると認めるときは、その担任区分を定めて、課に物品出納員を置くことができる。

5 市長は、前項の物品出納員を任免したときは、その職氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の事務の一部委任)

第10条 会計管理者は、前条第2項の物品出納員に、別表の担任区分の欄に定める事務を委任する。

(分任物品出納員)

第11条 教育委員会事務局物品出納員の事務を補助させるため、学校に、分任物品出納員各1人を置き、事務主事又は市長の指定する職員をもって充てる。

2 市長は、分任物品出納員を任免したときは、その職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(物品出納員の事務の一部委任)

第12条 教育委員会事務局物品出納員は、前条の分任物品出納員に、その学校に属する物品の出納保管に関する事務を委任する。

(供用者)

第13条 課及び学校に供用者各1人を置き、課にあっては当該課の庶務を担当する係長(係を置かない課にあってはこれに相当する職にある者)を、学校にあっては学校長が指定する者をもって充てる。ただし、必要があると認めるときは、他の職にある者をもって充て、又は供用者を増員することができる。

2 供用者は、物品の供用に関する事務を行う。

3 第1項ただし書の規定により供用者になった者は、その職氏名を所属の出納機関に届け出なければならない。

(出納通知者の責任)

第14条 出納通知者は、物品受入通知書、物品払出通知書、物品分類換通知書又は物品組替通知書を発行しようとするときは、分類、区分、品名、数量及び納品者若しくは受領者並びに受入れ若しくは払出しの時期及び理由等が適正であるかどうかを調査しなければならない。

(出納機関の審査)

第15条 出納機関は、物品受入通知書、物品払出通知書、物品分類換通知書又は物品組替通知書を受けたときは、その内容を審査し、次の各号の一に該当するときは、出納通知者にこれを返付しなければならない。

(1) 内容に過誤があるとき。

(2) 受入れ又は払出しの数量が適正でないとき。

(3) その他法令に違反するとき。

(記載事項の訂正)

第16条 物品の出納保管、供用その他に関する帳簿及び証拠書類の記載事項は、改ざんすることができない。

2 前項の規定にかかわらず、物品の出納保管、供用その他に関する帳簿及び証拠書類の記載事項をやむを得ず訂正する必要があるときは、会計管理者が別に定める方法によらなければならない。

第2章 物品の管理

第1節 出納手続

(購入等に伴う受入れ)

第17条 出納通知者は、物品の受入れの決定があったときは、物品受入通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、出納通知者は、会計管理者が認めるときは、同項の物品受入通知書の出納機関への送付を契約書、請書その他の関係書類の送付によって行うことができる。

3 出納機関は、物品の納入があるときは、物品受入通知書又は契約書、請書その他の関係書類の内容に適合しているかどうかを確認して、当該物品を受け入れなければならない。

(供用物品の請求及び払出し)

第18条 供用者は、供用の必要な物品について、物品請求書により出納通知者に請求しなければならない。

2 出納通知者は、物品請求書を受けたときは、物品払出通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、物品の引渡しをしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、供用者及び出納通知者は、会計管理者が認めるときは、第1項に定める物品請求書の出納通知者への送付及び前項に定める物品払出通知書の出納機関への送付を契約書、請書その他の関係書類の送付によって行うことができる。

第2節 保管

(保管の原則)

第19条 出納機関は、その保管に係る物品を、常に良好な状態で供用又は処分することができるように整理し、保管しなければならない。ただし、物品の保管上特に必要があると認めるときは、他の出納機関その他の者に寄託することができる。

第3節 供用

(供用)

第20条 供用者は、物品を供用するときは、1人の職員が専ら使用する物品(以下「専用物品」という。)についてはその職員(以下「専用者」という。)から、2人以上の職員が共に使用する物品(以下「共用物品」という。)についてはこれらの職員のうちの上席者(以下「共用責任者」という。)から受領印を徴さなければならない。ただし、その必要がないと認める場合においては、この限りでない。

2 専用物品については専用者が、共用物品については共用責任者が、供用者の保管に係る物品については供用者が、それぞれ善良な管理者の注意をもってこれを使用し、又は保管しなければならない。

(回収及び返納)

第21条 供用者は、使用者が退職その他の理由により、物品を供用する必要がなくなったとき又は物品を供用することができなくなったときは、直ちに当該物品を回収しなければならない。

2 供用者は、物品を回収したときは、他の職員に使用させる場合を除き、物品返納書を作成し、出納通知者に提出するとともに、当該物品を出納機関に返納しなければならない。

3 物品返納書を受けた出納通知者は、直ちに当該物品返納書を出納機関に送付しなければならない。

(供用不適品の報告)

第22条 供用者は、供用中の物品のうち修繕を要するものがあると認めるときは、その旨を課長に報告しなければならない。

(供用備品の整理)

第23条 出納機関は、備品整理票を作成し、当該備品に貼付して供用者に引き渡さなければならない。

2 供用者は、前項の備品(財務会計システムに登録して管理するものを除く。)について供用備品台帳を備え、必要な事項を記録し、整理しておかなければならない。

(重要備品の特別整理)

第24条 出納機関は、次に掲げる備品については、重要備品として整理しなければならない。

(1) 取得価格が30万円以上の備品

(2) 自動車類

第4節 分類換え

(分類換え)

第25条 課長は、物品を効率的に供用するため必要があると認めるときは、その物品について分類換えをすることができる。

(分類換えの手続)

第26条 物品の分類換えの決定があったときは、出納通知者は、物品分類換通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、当該物品の分類換えの整理をしなければならない。

2 物品を他の会計に分類換えする場合は、有償とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第5節 所属換え

(所属換え)

第27条 課長は、物品を効率的に供用するため必要があると認めるときは、関係の課長と協議して、その物品について所属換えをすることができる。

(所属換えの手続)

第28条 物品の所属換えの決定があったときは、物品の払出しをする課の出納通知者は、物品所属換通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、当該物品の所属換えの整理をするとともに、受入れをする課の供用者に、物品の引渡しをしなければならない。

2 所属換えにより分類が異なることとなるときは、前項の手続は、分類換えの手続に併せて行うものとする。

第6節 組替え及び不用品の処分

(組替え)

第29条 課長は、当該課に属する物品のうち、本来の用途に供することができないと認められるものがあるとき、又はその他必要があると認めるときは、他の区分に組替えを行うことができる。この場合、他の用途に供する見込みがないと認められるものについては、不用品に組替えを行わなければならない。

(組替えの手続)

第30条 物品の組替えの決定があったときは、出納通知者は、物品組替通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。この場合、出納機関は、当該物品の組替えの整理をしなければならない。

2 物品を不用品に組み替えるための物品組替通知書は、総務課への所属換えのための物品所属換通知書とみなす。ただし、特別会計に属する物品に係るものについては、この限りでない。

(不用品の数量等の報告)

第31条 出納機関は、その保管している不用品を適宜取りまとめ、その品名、数量等を総務課長に通知しなければならない。

(不用品の払出し)

第32条 出納通知者は、不用品の売却に関する契約又は不用品の廃棄の決定があったときは、物品払出通知書を発行し、出納機関に送付しなければならない。

2 出納機関は、物品払出通知書を受けたときは、契約の相手方から受領書を徴したうえ当該不用品の引渡しをし、又は当該不用品の廃棄をしなければならない。

第7節 その他の処理

(供用不適品の処理)

第33条 課長は、第22条の報告を受けたときは、第29条に規定する場合を除き、当該物品の修繕に必要な措置を講じなければならない。

(物品の貸付け)

第34条 物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸し付けてはならない。ただし、事務、事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

2 前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付の期間は特別の事情のない限り、3月を超えることができない。

3 物品を貸し付ける場合においては、当該貸付けの相手方から物品借用書を徴さなければならない。

(物品過不足の処理)

第35条 出納機関は、物品の性質によって、歩減り、量りましその他これに類する過不足があったときは、物品過不足調書によりその整理をし、その旨を関係の出納通知者に通知しなければならない。

(残品の処理)

第36条 出納機関は、年度末現在の保管物品については、繰越しに係る出納通知があったものとみなして、翌年度の同一の分類に繰り越して整理しなければならない。

2 事業の終了等の場合で、残品があるときは、分類換え又は所属替えをしたうえ、効率的に供用しなければならない。

(出納手続等を省略できる物品)

第37条 次の各号に掲げる物品以外の物品については、出納手続等を省略することができる。この場合において、その出納手続等を省略する物品の受入れ、払出し及び供用については、常に善良な管理者の注意をもってこれを行い、必要があるときは、受払簿を備えておかなければならない。

(1) 取得価格が10,000円以上の備品

(2) 取得価格が3,000円以上の図書備品

(3) 集中購入を実施する用品

(4) 工事用材料品

(5) 不用品

(物品出納計算書)

第38条 出納機関は、前条各号に掲げる物品(財務会計システムに登録して管理する備品を除く。)の年度間の増減及び年度末における現在高について、物品出納計算書を作成し、翌年度の5月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の計算書及び財務会計システムによる備品情報に基づき、速やかに物品総計算書を作成し、市長に提出しなければならない。

第7節の2 財務会計システムによる備品の整理手続

(財務会計システムによる備品の整理手続)

第39条 財務会計システムに登録して管理する備品の受入れ、払出し、所属換え、分類換え又は組替えの手続に関しては、第1節及び第3節から第6節までの規定にかかわらず、会計管理者が別に定めるところにより財務会計システムから出力する備品異動申請書を用いて行うことができる。

2 前項の場合の手続は、出納機関、出納通知者及び供用者が備品異動申請書に押印し、回付する方法により行うものとする。

第8節 材料品の特別整理

(特別整理を要する材料品)

第40条 工事に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするものについては、この節の規定により整理しなければならない。

2 この節の規定は、製造、修繕等に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするものについて、これを準用する。

(分類の特例)

第41条 材料品は、受入価格(受入価格が不明のものについては、購入見込価格とする。)を付して、予算科目及び工事別に分類して整理しなければならない。

(材料品の供用)

第42条 供用者が材料品を供用するときは、使用者から材料品使用伝票を徴さなければならない。

2 供用者は、使用者が材料品を供用する必要がなくなったときは、直ちに材料品返還伝票を徴するとともに、当該材料品を返還させなければならない。

(材料品受払簿)

第43条 供用者は、材料品受払簿を備え、材料品の受払いを整理しなければならない。

第9節 帳簿諸表

(出納機関の帳簿)

第44条 出納機関は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(1) 備品出納簿

(2) 消耗品出納簿

(3) 材料品出納簿

(4) 不用品出納簿

2 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第45条 帳簿の記載は、物品受入通知書、物品払出通知書、物品過不足調書、物品事故報告書等に基づき、これを行わなければならない。

2 前項のほか、帳簿の記載に当たっては、次の各号によらなければならない。

(1) 各口座の索引をつけること。

(2) 各欄の事項及び金額は、日を追って記入し、さかのぼって記入しないこと。

(3) 毎月末に月計を、2月以上にわたるときは累計を記入すること。ただし、備品出納簿については、年度末に累計を付することにより、これを省略することができる。

第3章 引継ぎ

(物品出納員等の事務の引継ぎ)

第46条 物品出納員、分任物品出納員又は供用者が異動したときは、10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは、双方立会いのうえ、帳簿その他の書類と物品とを照合しなければならない。

3 前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、物品出納員及び分任物品出納員については、市長の命じた者に、供用者については課長の命じた者に、前2項の規定による事務の引継ぎをさせなければならない。

(組織変更に伴う事務の引継ぎ)

第47条 物品出納員、分任物品出納員又は供用者は、その所管に属する事務の全部又は一部が、その所管を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

第4章 検査

(自己検査)

第48条 市長は、物品出納員、分任物品出納員及び供用者の取扱いに係る物品に関する事務並びに使用者の物品の使用状況について、毎年度1回以上職員のうちから検査員を命じて検査をさせなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者の取扱いに係る物品に関する事務について検査をさせることができる。

3 市長は、検査員を任命するときは、同時に職員のうちから立会人を指定しなければならない。

(検査の対象期間)

第49条 検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第50条 市長は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第51条 検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記のうえ、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第52条 検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末に意見を付して報告しなければならない。

第5章 監督責任

(課長の監督責任)

第53条 課長は、物品に関する事務について、当該課の供用者を監督しなければならない。

(供用者の監督責任)

第54条 供用者は、供用中の物品について、その使用者を監督しなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第55条 会計管理者、物品出納員、分任物品出納員、供用者及び物品の使用者は、その保管し、又は使用している物品について、亡失又は損傷があったときは、直ちに物品事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て、市長に報告しなければならない。

2 会計管理者、物品出納員、分任物品出納員、供用者及び物品の使用者は、前項の亡失又は損傷があった物品が、損害保険に加入している物品であるときは、その亡失又は損傷の事実を知った即時総務課長に報告しなければならない。

第6章 雑則

(様式)

第56条 この規則の施行について必要な書類及び帳簿の様式は、別記のとおりとする。ただし、別記様式によりがたい特別の理由があるものについては、別に市長が定めるところによることができる。

(この規則の規定を準用する占有動産)

第57条 この規則の規定は、占有動産の管理について、これを準用する。

附 則

1 この規則は、昭和42年10月1日から施行する。

2 従前の東村山市財務規則(昭和33年東村山市規則第4号)の規定によってなした手続その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

附 則(昭和42年8月31日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月25日規則第20号)

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年6月30日規則第9号)

この規則は、昭和47年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月13日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第42条第1号を改正する規定については、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

附 則(昭和49年6月1日規則第11号)

この規則は、昭和49年6月1日から施行する。

附 則(昭和50年7月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則による担任区分については、それぞれの組織改正がなされた日から適用する。

附 則(昭和52年9月10日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和52年5月16日から適用する。

2 改正後の規則第42条第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年10月23日規則第27号)

この規則は、東村山市組織条例等の一部を改正する条例の施行期日を定める規則(昭和54年東村山市規則第26号)で定める日から施行する。

附 則(昭和55年5月12日規則第17号)

この規則は、昭和55年5月12日から施行する。

附 則(昭和55年12月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年9月30日規則第25号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年6月13日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年4月3日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月30日規則第29号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年1月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月21日規則第12号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月15日規則第67号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月21日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第13号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第27号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第29号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第31号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第33号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月1日規則第46号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の第13条の規定は、平成17年度以後の供用者について適用し、平成16年度までの供用者については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の第29条の規定に基づき指定した重要備品については、財務会計システムに登録し管理する場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市物品管理規則の一部改正に伴う経過措置)

10 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第13条の規定による改正後の東村山市物品管理規則本則中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成20年2月7日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月10日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月30日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年12月16日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第35号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月12日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市物品管理規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月29日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年7月13日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年1月12日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月6日規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年8月17日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年3月23日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年5月28日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

附 則(令和4年3月23日規則第11号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第9条、第10条)

物品出納員

設置課

担任区分

総務部

総務課

① 東村山市市民センターに属する備品の出納保管に関すること。

② 不用品に組み替えた備品の出納保管に関すること。

地域創生部

シティセールス課

東村山市産業・観光案内コーナーに属する備品の出納保管に関すること。

市民スポーツ課

東村山市民スポーツセンター及び屋外体育施設に属する物品の出納保管に関すること。

市民部

市民課

地域サービス窓口に属する備品の出納保管に関すること。

市民協働課

東村山市集会所、東村山市ふれあいセンター及び東村山市地域センターに属する備品の出納保管に関すること。

防災安全部

防災防犯課

① 東村山市消防団に属する備品の出納保管に関すること。

② 防災用備品の出納保管に関すること。

健康福祉部

地域福祉推進課

① 東村山市立社会福祉センター(集会施設)に属する備品の出納保管に関すること。

② 東村山市地域福祉センターに属する備品の出納保管に関すること。

障害支援課

東村山市立社会福祉センター(知的障害者余暇活動室)に属する備品の出納保管に関すること。

健康増進課

① 東村山駅西口公益施設に属する備品の出納保管に関すること。

② 東村山市高齢者住宅及び東村山市憩いの家に属する備品の出納保管に関すること。

③ 東村山市地域包括支援センターに属する備品の出納保管に関すること。

④ 東村山市高齢者救急代理通報・住宅火災代理通報システム事業に使用する備品の出納保管に関すること。

⑤ 東村山市立社会福祉センター(地域活動事業において使用する部分に限る。)に属する備品の出納保管に関すること。

自立相談課

東村山市立社会福祉センター(東村山市福祉作業所、就労サポートセンター及び地域交流スペース)に属する備品の出納保管に関すること。

子ども家庭部

地域子育て課

① のぐちちょう子育てひろばに属する備品の出納保管に関すること。

② 東村山市子育て総合支援センターに属する備品の出納保管に関すること。

③ 東村山市立保育所に属する備品の出納保管に関すること。

児童課

東村山市立児童館に属する備品の出納保管に関すること。

環境資源循環部

廃棄物総務課

東村山市秋水園に属する備品の出納保管に関すること。

ごみ減量推進課

東村山市美住リサイクルショップ及びとんぼ工房に属する備品、資源物及び一般廃棄物から選別された有価物の出納保管に関すること。

施設課

東村山市秋水園に属する備品、資源物及び一般廃棄物から選別された有価物の出納保管に関すること。

秋水園施設整備課

東村山市秋水園に属する備品の出納保管に関すること。

まちづくり部

都市計画・住宅課

市営住宅及び共同施設(集会所)に属する備品の出納保管に関すること。

交通課

① 自転車等駐輪場及び撤去自転車等保管場所に属する備品の出納保管に関すること。

② コミュニティバス及びこれに属する備品の出納保管に関すること。

みどりと公園課

① 公園、児童遊園等の備品及び工事用材料品の出納保管に関すること。

② 農とみどりの体験パークに属する備品の出納保管に関すること。

道路河川課

維持補修係に属する備品の出納保管に関すること。

下水道課

下水道事業に属する汚水中継ポンプ場の備品及び器材の出納保管に関すること。

教育委員会教育部

学務課

① 環境整備係に属する備品の出納保管に関すること。

② 東村山市立学校(特別支援学級分を除く。)に属する物品の出納保管に関すること。

子ども・教育支援課

東村山市立学校(特別支援学級分に限る。)、子ども相談室及び健全育成学習室に属する備品の出納保管に関すること。

社会教育課

① 東村山市白州山の家に属する備品の出納保管に関すること。

② 放課後子ども教室に属する備品の出納保管に関すること。

図書館

東村山市立図書館に属する備品の出納保管に関すること。

公民館

東村山市立公民館に属する備品の出納保管に関すること。

ふるさと歴史館

① 東村山ふるさと歴史館に属する備品の出納保管に関すること。

② 東村山市八国山たいけんの里に属する備品の出納保管に関すること。

様式(省略)

東村山市物品管理規則

昭和42年3月31日 規則第11号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第11号
昭和42年8月31日 規則第46号
昭和44年4月1日 規則第17号
昭和45年3月31日 規則第19号
昭和46年3月31日 規則第13号
昭和46年6月25日 規則第20号
昭和47年6月30日 規則第9号
昭和48年9月13日 規則第19号
昭和48年10月27日 規則第26号
昭和48年12月26日 規則第35号
昭和49年6月1日 規則第11号
昭和50年7月1日 規則第13号
昭和52年9月10日 規則第22号
昭和54年10月23日 規則第27号
昭和55年5月12日 規則第17号
昭和55年12月1日 規則第30号
昭和61年9月30日 規則第25号
昭和63年6月13日 規則第11号
平成元年4月3日 規則第25号
平成3年3月30日 規則第29号
平成4年1月10日 規則第1号
平成4年3月21日 規則第12号
平成4年12月15日 規則第67号
平成8年5月21日 規則第41号
平成9年3月31日 規則第13号
平成11年3月31日 規則第27号
平成12年3月31日 規則第29号
平成13年3月30日 規則第31号
平成15年3月31日 規則第33号
平成16年3月31日 規則第19号
平成16年9月1日 規則第46号
平成19年3月30日 規則第17号
平成20年2月7日 規則第5号
平成21年11月10日 規則第74号
平成22年7月30日 規則第55号
平成23年12月16日 規則第76号
平成24年3月30日 規則第35号
平成27年3月12日 規則第7号
平成28年3月29日 規則第22号
平成28年7月13日 規則第72号
平成29年1月12日 規則第1号
平成29年6月6日 規則第52号
平成30年8月17日 規則第56号
令和3年3月23日 規則第12号
令和3年5月28日 規則第43号
令和4年3月23日 規則第11号