○東村山市公有財産規則

昭和42年3月31日

規則第13号

第1章 総則

(通則)

第1条 東村山市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 課 東村山市組織規程(平成9年東村山市規程第6号。以下「組織規程」という。)第2条に規定する分課、議会事務局、会計課、東村山市教育委員会事務局組織規則(平成9年東村山市教育委員会規則第5号。以下「教育委員会組織規則」という。)第2条に規定する課、図書館、公民館及びふるさと歴史館、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局並びに農業委員会事務局をいう。

(2) 課長 組織規程第5条に規定する課長及び主幹、議会事務局次長、会計課長、教育委員会組織規則第3条に規定する課長、図書館長、公民館長、ふるさと歴史館長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長並びに農業委員会事務局長をいう。

(3) 用途 行政財産が使用されている具体的使用目的をいう。

(4) 用途廃止 行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることをいう。

(5) 所管換 課の間において、財産の所管を移すことをいう。

(6) 管理 行政財産については、財産を維持保全し、用途に供することをいい、普通財産については、財産を維持保全することをいう。

(行政財産の管理の分掌)

第3条 課の事務、事業の用に供する行政財産の管理は、当該課の課長が行うものとする。

2 2以上の課の事務、事業の用に供する行政財産のうち、統一的に管理する必要があるもので、市長が指定する行政財産の管理は、当該2以上の課のうち市長が指定する者が行うものとする。

(総合調整)

第4条 経営政策部長(経営改革・情報化担当)は、財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、その取得、管理及び処分について必要な調整を行う。

2 経営政策部長(経営改革・情報化担当)は、財産の効率的運用及び管理の適正を図るため、必要があると認めるときは、部課長又は教育委員会に対し、その所管に属する財産について、その状況に関する資料又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

3 公共施設マネジメント課長は、経営政策部長(経営改革・情報化担当)の指示を受け前2項に定める事務を分掌する。

(行政財産の用途の変更)

第5条 課長は、その所管する行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、公共施設マネジメント課長を通じ市長に申し出なければならない。

2 教育委員会が、その所管する教育財産の用途の変更を決定したときは、公共施設マネジメント課長に通知しなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第6条 課長は、その所管する行政財産の用途の廃止をする必要が生じたときは、その理由を示して、公共施設マネジメント課長を通じ市長に申し出なければならない。

2 用途廃止の決定があったときは、その財産を所管する課長は、当該用途の廃止によって生じた普通財産を、直ちに公共施設マネジメント課長に引き継がなければならない。

3 前項の規定は、教育委員会が、その所管する教育財産の用途の廃止をしたときに準用する。

(行政財産の所管換)

第7条 課長は、その所管する行政財産の所管換をする必要が生じたときは、関係の課長と協議のうえ、この理由及び所管換する課を示して、公共施設マネジメント課長を通じ市長に申し出なければならない。

2 所管換の決定があったときは、その財産を所管する課長は、直ちに当該財産を、当該新たに所管することとなる課長に引き継がなければならない。

3 所管換が用途の変更を伴うものであるときは、第5条に規定する手続を所管換の手続に併せて行うものとする。

(引継手続)

第8条 前2条の規定により財産の引継ぎをしようとするときは、第1号様式による公有財産引継書に、関係図書を添付して引き継がなければならない。

2 前項の規定による引継ぎは、当該財産の所在する場所において、関係職員の立会いのうえ行うものとする。ただし、立ち会う必要がないと認められる場合は、これを省略することができる。

3 前2項の規定により引継ぎを完了したときは、引継ぎを受けた課長は、第2号様式による公有財産受領書を、引継ぎをした課長に送付しなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第9条 財産を、所属を異にする会計の間において所管換えし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、有償とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

第2章 取得

(取得前の措置)

第10条 財産の取得に当たつては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第11条 登記又は登録できる財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第12条 登記又は登録できる財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後、その他の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ、買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(取得後の措置)

第13条 課長及び教育委員会は、財産を新たに取得したときは、直ちに公共施設マネジメント課長に通知しなければならない。

2 あらかじめ用途及び所管する課(教育委員会にあつては教育委員会をいう。以下第14条について同じ。)を定めて、公共施設マネジメント課長において取得した財産については、公共施設マネジメント課長は、取得後速やかに所管の課長又は教育委員会に引き継がなければならない。

3 第8条の規定は、前項の規定による引継ぎの場合に準用する。

(普通財産の用途決定)

第14条 公共施設マネジメント課長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する課を示して市長の決定を受けなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定に基づき、その決定があつたときに準用する。

第3章 管理

第1節 通則

(注意義務)

第15条 課長は、その所管する財産の管理について、常に最善の注意を払い、経済的かつ効率的に利用されるよう、努めなければならない。

(土地の境界標)

第16条 課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標を設置して置くものとする。

(損害の通知)

第17条 課長及び教育委員会は、その所管する財産が、災害その他の事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項を公共施設マネジメント課長に通知しなければならない。

(1) 財産の用途、種類、所在及び数量

(2) 滅失又は損傷の日時及び原因

(3) 財産の被害の箇所及び数量(必要のある場合は被害状況の写真)

(4) 損害見積額及び復旧可能なものについては復旧見込額

(5) 損傷した財産の保全又は復旧のためにとつた応急措置

2 公共施設マネジメント課長は、前項の規定に基づく通知のあつたときは、その必要に応じて実地に調査を行い、財産の保全について適宜の措置を講ずるとともに、その結果を市長に報告しなければならない。

第2節 公有財産台帳

(台帳)

第18条 公共施設マネジメント課長は、全財産について、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に掲げる種類(不動産にあつては、土地、建物、工作物及び立木をその種類とする。)及び同条第2項に定める分類に従い、第3号様式による公有財産台帳(以下「台帳」という。)を備え付け、変動のあつた都度補正しておかなければならない。

2 台帳には、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該台帳に記載される財産について、必要な図面その他の資料を付属させておかなければならない。

(1) 種目

(2) 所在

(3) 数量

(4) 価格

(5) 増減異動の年月日及び事由

(6) その他必要な事項

3 台帳の記入及び整理の方法については、別記公有財産台帳整理基準の定めるところによる。

(台帳価格)

第19条 台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 買入れ、建築、収用その他の有償の取得に係るものについては、買入価格、建築価格、補償金額その他の取得価格

(2) 前号に掲げるもの以外のもの及び前号の価格によることが適当でないと認められるものについては、適正な時価により評定した価格

2 法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる種類の財産のうち、株券については、額面株式にあっては額面金額、無額面株式にあっては発行価額、出資による権利については出資金額、その他のものについては額面金額を、それぞれ台帳に登録すべき価格とする。

(台帳価格の改定)

第20条 公共施設マネジメント課長は、3年ごとに、その年の3月31日の現況において、適正な時価をもって評定した価格により、台帳価格を改定しなければならない。

(台帳価格の端数整理)

第21条 前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に、500円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときは、その端数を1,000円に切り上げる。ただし、第19条第2項に掲げる財産の台帳に登録すべき価格については、この限りでない。

(適用除外)

第22条 市道の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設、又は工作物及び道路の付属物については、本節の規定は適用しない。

第3節 行政財産の使用許可等

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第23条 行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

2 前項の規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合については、次節及び第39条の規定を準用する。

(使用許可の範囲)

第23条の2 行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において、使用を許可することができる。

(1) 国又は地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用の目的のため使用するとき。

(2) 市の指導監督を受け、市の事務事業を補佐し、又は代行する団体において、補佐又は代行する事務、事業の用に供するため使用するとき。

(3) 電気、ガス、通信事業その他公益事業の用に供するため使用させるとき。

(4) 職員の福利厚生あるいは公の施設の利用者のため、食堂、売店等を経営させるとき。

(5) 隣接する土地の所有者又は使用者が、その土地を利用するため、使用させることがやむを得ないと認められるとき。

(6) 災害その他緊急事態の発生により、応急施設として短期間使用させるとき。

(7) 公の学術調査研究、公の施策等の普及その他公共目的のため行われる講演会、研究会等の用に短期間使用させるとき。

(8) 東村山市営住宅条例(平成4年東村山市条例第23号)第61条の規定に基づき、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を使用させるとき。

(9) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(使用許可の期間)

第24条 行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱若しくは水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、市営住宅の敷地を駐車場として使用させるときその他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第25条 行政財産の使用の許可の手続を行うに当たっては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び所在地)

(2) 使用しようとする財産の所在、種類及び数量(必要のある場合図面添付)

(3) 使用しようとする目的及び方法

(4) 使用しようとする期間

(5) その他必要と認める事項

2 東村山市行政財産使用料条例(昭和42年東村山市条例第2号)第5条の規定に基づき、使用料の減額又は免除を受けようとする者からは、前項第1号及び第2号に掲げる事項並びに使用料の減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書を提出させなければならない。

(使用許可等)

第26条 使用許可を決定したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(1) 使用を許可する相手の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び所在地)

(2) 使用を許可する行政財産の所在、種類及び数量(必要がある場合図面添付)

(3) 使用許可の目的及び方法

(4) 使用許可の期間

(5) 使用料及び延滞金の額及び納入方法

(6) 使用料の改訂及び不還付

(7) 使用上の制限

(8) 使用許可の取消権又は変更権の留保

(9) 原状回復義務及び損害賠償の方法

(10) 光熱水費等の負担

(11) 有益費等の請求権の放棄

(12) その他必要と認める事項

2 行政財産の使用を許可しないものと決定したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

(光熱水費等の負担)

第27条 行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた者については、この限りでない。

(教育財産の使用許可)

第28条 法第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用許可は、第23条の2第1号第2号第6号及び第7号に規定する以外の理由により使用させる場合とする。

第4節 普通財産の貸付

(普通財産の貸付)

第29条 普通財産の貸付の手続を行うに当たつては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び所在地)

(2) 借り受けようとする財産の所在、種類及び数量(必要がある場合図面添付)

(3) 借り受けようとする理由及び使用目的

(4) 借受期間

(5) その他必要と認める事項

2 普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けについては、契約書の作成を省略することができる。

(1) 借受人の氏名及び住所(法人にあつては、名称及び所在地)

(2) 貸付財産の所在、種類及び数量(必要のある場合図面添付)

(3) 貸付目的及び用途

(4) 貸付期間

(5) 貸付料

(6) 貸付料の納入方法及び納入期限

(7) 貸付料の不還付

(8) 転貸等の禁止

(9) 用途及び原形の変更の申出

(10) 有益費等の請求権の放棄

(11) 原状回復義務及び損害賠償の方法

(12) 契約の解除事由

(13) その他必要と認める事項

(貸付期間)

第30条 普通財産の貸付は、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(1) 臨時設備その他一時使用のため、土地又は土地の定着物(建物を除く。)を貸し付けるときは、1年

(2) 建物所有の目的で土地及びその土地の定着物(建物を除く。)を貸し付けるときは、30年

(3) 前2号を除くほか、土地又は土地の定着物(建物を除く。)を貸し付けるときは、20年

(4) 一時使用のため建物を貸し付けるときは、1年

(5) 前号を除くほか、建物を貸し付けるときは、5年

(6) 土地及び土地定着物以外のものを貸し付けるときは、1年

2 前項の貸付期間は、更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

3 第1項第1号及び第4号の貸付期間は、前項の規定により更新する場合においても、当初の貸付けのときから通算して2年を超えることができない。

(貸付料の納入方法)

第31条 貸付料は、毎月又は毎年定期に納入させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第32条 貸付料の納入期限までに納入しない者に対しては、納入期限経過後速やかに督促状を発行し、納入すべき期限を指定して、督促しなければならない。

2 前項の規定により督促を受けた者が、指定した期限までに貸付料を納入しなかったときは、延滞日数に応じ年14.6パーセントの割合で計算して得た額の延滞金を徴収しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第33条 一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を、契約において指定しなければならない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第34条 本節の規定は、貸付け以外の方法により、普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

第4章 処分

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第35条 普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第169条の7第2項の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(1) 当該財産の譲渡を受ける者が、営利を目的としない者であって、かつ、当該財産を、利益をあげない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第44条第1項の規定により、公営住宅又はその共同施設(これらの敷地を含む。)を譲渡する場合 年6パーセント

(3) 前各号以外の場合 年7.5パーセント

2 前項の延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を徴さなければならない。ただし、令第169条の7第2項第1号の規定により、延納の特約をするときは、この限りでない。

(1) 国債

(2) 土地

(3) 建物

(4) 前各号に掲げるもののほか、確実と認める担保

3 前項の規定により担保を徴する場合において、同項第1号に掲げる財産については、質権を同項第2号及び第3号に掲げる財産については、抵当権を設定するものとする。

(保証人)

第36条 前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、引き続き2年以上都内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について、弁済能力を有する保証人を立てさせて、同項の担保に代えることができる。

2 前項の保証人が、同項に定める要件を欠くこととなったときは、新たに保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞金)

第37条 第32条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延滞金の徴収について準用する。

(用途指定の売払)

第38条 第33条の規定は、一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

第5章 雑則

(価格又は料金の決定)

第39条 普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額に基づいて定めなければならない。

(東村山市公有財産管理運用委員会付議)

第40条 課長及び教育委員会は、次に掲げる事項に関する措置を講じようとするときは、別に定める東村山市公有財産管理運用委員会の議を経なければならない。ただし、別に市長が指定するものについては、この限りでない。

(1) 財産の管理及び処分に係る方針の策定に関すること。

(2) 前条(第23条第2項において準用する場合を含む。)の予定価格(法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる種類の財産の取得、管理及び処分に係る予定価格を除く。)の決定に関すること。

(3) 行政財産の使用料の決定に関すること。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2 この規則の施行前になされた財産の貸付けその他の処分は、この規則の相当規定に基づき、行われた処分とみなす。

3 第20条の規定による台帳価格の最初の改定は、昭和42年3月31日の現状により行うものとする。

附 則(昭和42年8月31日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日規則第19号)

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年9月24日規則第30号抄)

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第3条 東村山市の規則の規定に定める延滞金、違約金、その他これらに類するものの額の計算につき、当該東村山市の規則の規定に定める年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。ただし、当該東村山市の規則に特別の定めがある場合はこの限りでない。

附 則(昭和45年9月24日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月25日規則第20号)

この規則は、昭和46年7月1日から施行する。

附 則(昭和47年12月19日規則第19号)

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

附 則(昭和48年10月27日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月17日から適用する。

附 則(昭和52年5月16日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年9月30日規則第25号)

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年4月20日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年4月3日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月30日規則第29号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年10月30日規則第62号)

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

附 則(平成9年3月31日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第27号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第29号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第26号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第24号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月27日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第28号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日規則第59号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年5月28日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別記(第18条)

公有財産台帳整理基準

第1 財産台帳

公有財産台帳(以下「財産台帳」という。)は財産の個別的把握を行うための基礎となる帳簿であつて、その種類は次の6種類とする。

(1) 土地(甲及び乙に区分する。)

(2) 建物

(3) 工作物

(4) 立木

(5) 地上権等

(6) 株券・出資による権利等

第2 数量の単位

財産台帳に登録すべき数量の単位は、付表1公有財産種目整理表に定めるところによるものとし、その端数はこれを切り捨てる。ただし、全額単位未満のもの及び特に単位未満を存する必要があるものについては、この限りでないものとする。

第3 財産台帳の記入及び整理方法

1 各財産台帳に共通する記入事項

(1) 名称欄

ア 行政財産にあつては事業所名を記入する。ただし、施設名等がある場合は、その施設名等を、その他にあつては通称名を記入する。

イ 普通財産のうち、用途廃止された普通財産にあつては、名称の頭に「旧」の字を付してその名称とし、当初からの普通財産にあつてはその財産の通称名を記入する。

(2) 増減異動欄

ア 次に掲げる証票書類により直接記入する。

(ア) 購入売払譲与又は交換に係るものは、その契約書

(イ) 寄付を受けたものは、寄付者から提出された書類

(ウ) 建物その他の工作物の新築、増築、改築、移築等で請負に係るものは、その契約書及び竣工検査書。直営工事に係るものはその工事竣工報告書

(エ) 財産の滅失、き損、その他前各号に掲げる事項以外のものについては、その関係書類

イ 増減事由については、付表2公有財産増減異動事由用語表に定める用語により記入する。

(3) 沿革欄

財産の増減、所管換、使用許可、貸付、除帳等当該財産に関し必要な事項はすべて記入する。

(4) 付属図面・文書欄

一連番号を付し、その図面又は文書の名称を記入する。

(5) 分類・種目等の欄

財産台帳に印刷してある文字のうち選択することとなつている事項については、該当する事項の数字を○印で囲むものとする。また記入を必要とする欄には、付表1公有財産種目整理表により該当する種目を記入する。

2 各財産台帳別の記入事項

(1) 土地

ア 1用地を単位として財産台帳を作成する。

イ 1用地が1筆で構成されている場合は、「財産台帳(土地甲)」の用紙のみを使用する。1用地が2筆以上にわたる場合は、「財産台帳(土地甲)」の用紙は総括的事項のみを記入するもので、所在欄には代表地番を記入する。この場合の各筆ごとの内訳は「土地乙」用紙に記入する。したがつて、1用地が2筆以上にわたる場合は代表地番は、「財産台帳(土地甲)」用紙の所在欄に記入すると同時に「土地乙」用紙の最初の欄に記入することになる。

(2) 建物

建物1棟ごとに別葉として記入する。

(3) 工作物

原則として工作物1個ごとに別葉として記入する。

(4) 立木

ア 立木は生立する1用地ごとに別葉として記入する。

イ 用途欄の景木とは、観賞などの目的をもつて生立する立木竹をいう。林木とは、建築用材、薪炭等の目的をもつて生立する立木竹をいう。

(5) 地上権等

ア 原則として1用地を単位として財産台帳を作成する。

イ 記入の要領は土地の場合と同様とする。したがつて、1用地が2筆以上にわたる場合は、「土地乙」用紙を使用する。

ウ 土地の所有者住所氏名欄には、土地の所有者が2名以上にわたるときは、代表者1名の氏名のみを記入し、ほか何名と記入する。この場合は「土地乙」用紙の当該土地の備考欄に、土地所有者の住所氏名を記入する。

エ 地代欄には、地代の年額を記入する。土地所有者が2名以上にわたるときは、この欄に総額を記入し「土地乙」用紙のそれぞれの備考欄に土地所有者ごとの地代を記入する。

オ 権利金支払いの有無欄には、権利金の支払いがあるものについては、その権利金額を記入し、なお、土地所有者が2名以上にわたるときは、この欄に合計金額を記入し、各土地所有者ごとの権利金は「土地乙」用紙備考欄に記入する。

(6) 有価証券・出資による権利等

内容欄には、1株又は1口の金額、その他株券又は持分の内容を示すべき事項を詳細に記入する。無額面株、無記名株、転換社債等の事項についてもこの欄に記入する。

3 各財産台帳に共通する整理事項

(1) 証票書類の整理

財産台帳に記入済の証票書類は、整理の確実を期するため、「財産台帳記入済」の印を押して整理するものとする。

(2) 除帳した財産台帳の整理

財産の処分により財産台帳が不要となつたときは、除帳し、別に目次をつけて一定の場所に整理して保存するものとする。

付表1

公有財産種目整理表

種類

分類

種目

数量単位

摘要

土地

行政財産

敷地

平方メートル

 

普通財産

1 宅地

平方メートル

2 河岸地

平方メートル

3 耕地

平方メートル

4 山林

平方メートル

5 池沼

平方メートル

6 雑種地

平方メートル

7 その他

平方メートル

建物

行政財産及び普通財産

1 事務所建

平方メートル

庁舎・学校等の主な建物を包括する。

2 住宅建

平方メートル

宿舎等も含む。

3 工場建

平方メートル

 

4 倉庫建

平方メートル

 

5 その他

平方メートル

渡廊下・物置・便所等他の種目に属しないものを包括する。

工作物

行政財産及び普通財産

1 門

木門・石門等各1箇所をもつて1箇とする。

2 かこい

メートル

さく・へい・生垣等

3 水道

1系統1式をもつて1箇とする。

4 下水

溝きよ・埋下水等1系統1式をもつて1箇とする。

5 池井

人工を加えた池沼・養魚池・井戸等各1箇所を1箇とする。

6 貯そう

水そう・貯油そう(ガソリンスタンドを含む)、ガスタンク等各1箇所を1箇とする。

7 浄化そう

 

8 土留

 

9 橋りよう

陸橋を含みその箇数による。

10 煙突・煙道

独立に存在するもので煙道等装置1式をもつて1箇とする。

11 暖房装置

1式をもつて1箇とする。

12 冷房装置

1式をもつて1箇とする。

13 通風装置

1式をもつて1箇とする。

14 消火装置

消火栓・火災報知機等各1式をもつて1箇とする。

15 昇降機

リフト・エレベーター等各1式をもつて1基とする。

16 舞台装置

 

17 受電装置

変電装置・電柱・屋外電力線路等1式をもつて1箇とする。

18 鉄塔・やぐら

 

19 汚物処理装置

汚水処理装置・し尿処理装置・ごみ処理装置等

20 浄水配水装置

量水装置・取水装置・配水装置等

21 管きよ

メートル

上水道・下水道の管きよを包括する。

22 碑塔

 

23 雑工作物

 

立木

行政財産及び普通財産

1 樹木

庭木その他材積を基準としてその価格を算定し難いもの

2 立木

立方メートル

材積として取引きの対象となるもの

3 竹

立方メートル

 

地上権等

行政財産及び普通財産

1 地上権

平方メートル

 

2 地役権

平方メートル

3 その他

平方メートル

株券等

普通財産

1 株券

 

2 社債券

3 地方債証券

4 国債証券

5 その他

出資による権利

普通財産

出資による権利

 

付表2

公有財産増減異動事由用語表

増加

減少

摘要

事由

財産の種類

事由

財産の種類

購入

共通

売払

共通

 

譲与

譲与

 

寄付受領

 

 

 

交換

交換

共通

 

 

 

出資

財産を現物出資したとき。

販売契約の解除

共通

販売契約の解除

売買契約を解除したとき及び解除されたとき。

譲与契約の解除

譲与契約の解除

譲与契約を解除したとき及び解除されたとき。

所管換

所管換

各課の間で財産の所管を移したとき。

登載洩

重複

 

誤謬訂正

誤謬訂正

 

価格改定

価格改定

 

埋立

土地

 

 

 

換地

換地

土地

区画整理法等により換地されたとき(仮換地も含む)

実測

土地・建物

実測

土地・建物

 

新築

建物

 

 

 

増築

 

 

 

新設

工作物

 

 

 

増設

 

 

 

改築

建物

改築

建物

全部又は一部を取り壊し、主としてその材料を使用して元の位置に造つたとき。

移築

移築

全部又は一部を取り壊し、主としてその材料を使用して他の場所に造つたとき。

改設

工作物

改設

工作物

全部又は一部を取り壊し、主としてその材料を使用して元の位置に造つたとき。

移設

移設

全部又は一部を取り壊し、主としてその材料を使用して他の場所に造つたとき。

修繕

土地・建物・工作物

 

 

修繕により価格が増加したとき。

 

 

取こわし

建物・工作物

 

 

 

撤去

建物・工作物

撤去材を廃棄するとき。

 

 

滅失

土地・建物・工作物・立木・地上権・証券等その他動産

陥没・流失等天災その他の事故により滅失したとき。

 

 

消失

建物・工作物・立木・証券等

 

復旧

土地・建物・工作物・立木・地上権・証券等

 

 

陥没・流失等天災その他の事故により滅失したものを復旧したとき。

新植

立木

伐採

立木

 

移植

移植

 

 

 

盗伐

 

出資

出資による権利及び証券等

 

 

出資により、出資による権利又は証券等を取得したとき。

設定

地上権等

消滅

地上権等

 

 

 

減価償却

建物・工作物その他動産

 

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東村山市公有財産規則

昭和42年3月31日 規則第13号

(令和3年5月28日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第13号
昭和42年8月31日 規則第44号
昭和45年3月31日 規則第19号
昭和45年9月24日 規則第30号
昭和46年6月25日 規則第20号
昭和47年12月19日 規則第19号
昭和48年10月27日 規則第26号
昭和48年12月26日 規則第35号
昭和52年5月16日 規則第13号
昭和61年9月30日 規則第25号
昭和62年1月30日 規則第1号
昭和63年4月20日 規則第7号
平成元年4月3日 規則第25号
平成3年3月30日 規則第29号
平成4年10月30日 規則第62号
平成9年3月31日 規則第17号
平成10年3月31日 規則第27号
平成12年3月31日 規則第29号
平成15年3月28日 規則第26号
平成16年3月31日 規則第19号
平成21年3月31日 規則第24号
平成26年6月27日 規則第55号
平成30年3月30日 規則第28号
平成30年8月31日 規則第59号
令和3年5月28日 規則第43号