○財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例

昭和42年3月24日

条例第1号

(通則)

第1条 東村山市(以下「市」という。)の財産の交換・譲与・無償貸付等に関しては、この条例の定めるところによる。

(普通財産の交換)

第2条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを他の同一種類の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価格の5分の1を超えるときはこの限りでない。

(1) 市において公用又は公共用に供するため市以外の者の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。

一部改正〔昭和56年条例26号〕

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第3条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、国又は当該団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を当該団体に譲渡するとき。

(3) 寄附に係る行政財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産を、その寄附者又はその相続人その他の包括承継人(以下「寄附者等」という。)に譲渡するとき。ただし、寄附を受けたときから20年を経過したものについては、この限りでない。

(4) 行政財産の用途に代わるべき財産の寄附を受けたため、その用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によつて生じた普通財産をその寄附者等に譲渡するとき。

(普通財産の無償若しくは減額貸付又は貸付料の減免)

第4条 普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。

(1) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するとき。

(2) 前号のほか、特に必要があると認めるとき。

2 普通財産の貸付を受けた者が、地震・水災・火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めるときは、その貸付料を減額又は免除することができる。

(物品の交換)

第5条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を市以外の者が所有する同一種類の動産と交換することができる。

2 第2条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第6条 物品は、次の各号の一に該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき、市以外の者に物品を譲渡するとき。

(2) 寄附に係る物品又は工作物の用途を廃止した場合において、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者等に譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第7条 物品は、公益上必要があるときは、市以外の者に無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に貸し付けている普通財産の貸付けは、この条例の相当規定によつて貸し付けたものとみなす。

附 則(昭和56年9月21日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

財産の交換・譲与・無償貸付等に関する条例

昭和42年3月24日 条例第1号

(昭和56年9月21日施行)