○東村山市行政財産使用料条例

昭和42年3月24日

条例第2号

(通則)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定に基づく東村山市(以下「市」という。)の行政財産の使用料(以下「使用料」という。)に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(使用料の額)

第2条 使用料は、1月当たりの額により算出するものとし、その額は、財産の種類及び使用の状況に応じ、次の各号に定めるところによる。

(1) 土地を使用させる場合には、当該土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算定した当該土地の適正な価格に1,000分の2.5を乗じて得た額

(2) 建物を使用させる場合には、当該建物及びその敷地について、それぞれ次により算定した額を合計して得た額

 建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価格に1,000分の6を乗じて得た額

 建物の敷地に相当する面積の土地について、前号により算出した土地の使用料に相当する額

(3) 建物の一部を使用させる場合には、前号により算出した当該建物の全部についての使用料に相当する額に、当該建物の延べ面積に対する使用面積の割合を乗じて得た額

(4) 建物以外の工作物を使用させる場合には、当該工作物の種類に応じ、土地又は建物の使用料の例により算出して得た額

2 建物の一部を使用させる場合であって、使用期間が1日に満たないときの使用料は、前項第3号の規定にかかわらず、適正な方法により算定した額とする。

(日割計算)

第3条 使用を開始する日が月の初日でない場合又は使用を終了する日が月の末日でない場合における当該月の使用料は、日割計算とすることができる。

(使用料の最低限度額)

第4条 第2条及び前条の規定により算出して得た1件の使用料の額が100円未満となる使用料は、これを100円とする。

(使用料の免除)

第5条 市長及び教育委員会(以下「市長等」という。)は、次の各号の一に該当するときは、使用料を免除することができる。

(1) 法令に基づいて使用するとき。

(2) 国又は地方公共団体その他公共団体が、公用又は公共用に使用するとき。

(3) 市内の公共的団体が、市又は委員会の後援を受けた事業、行事に使用するとき。

(4) 市社会福祉協議会が使用するとき。

(5) 前各号のほか、市長等が特別の事由があると認めたとき。

全部改正〔昭和52年条例5号〕

(使用料の徴収方法)

第6条 使用料は、行政財産の使用の許可を受けた者から、使用を開始する日までにその全額を徴収する。ただし、市長等が、特別の理由があると認めるときは、納付すべき期限を別に指定し、又は分割して納付させることができる。

(使用料の不還付)

第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、公用又は公共用に供するため行政財産の使用の許可を取り消したときその他特別の理由があると認めるときは、市長等は、その全部又は一部を還付することができる。

(督促及び延滞金)

第8条 使用料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促する。

2 前項の規定による督促を受けた者が、指定した期限までに使用料を納付しなかつたときは、年14.6パーセントの割合で納付期限の翌日から納付した日までの日数によつて計算して得た額の延滞金を徴収する。

一部改正〔昭和45年条例27号〕

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、現に許可を受けて行政財産を使用している者の使用料については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

(昭和45年9月24日条例第27号抄)

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第4条 東村山市の条例の規定に定める延滞金、違約金、その他これらに類するものの額の計算につき、当該東村山市の条例の規定に定める年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

附 則(昭和45年9月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

東村山市行政財産使用料条例

昭和42年3月24日 条例第2号

(昭和52年3月22日施行)