○東村山市検査事務規程

昭和53年5月30日

規程第3号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号。以下「規則」という。)第46条の規定に基づき、東村山市(以下「市」という。)が締結した工事又は製造その他についての請負契約及び物件の買入れその他の契約に係る検査の実施について必要な事項を定め、もって円滑かつ適正な執行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 契約担当者等 規則第2条第3号の規定により市長及び市長からあらかじめ契約に関する事務を処理する権限を委任された者をいう。

(2) 検査員 規則第47条の規定により指定を受けた検査員をいう。

(検査の種類)

第3条 検査の種類は、次のとおりとする。

(1) 完了検査 工事又は製造の完成、物品の完納、その他の給付の完了を確認するための検査

(2) 既済部分検査若しくは既納部分検査 給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合行う工事又は製造の既済部分若しくは物件の既納部分の確認をするための検査

(3) 中間検査 工事又は製造の完成、物品の完納その他の給付の完了前において行う性能又は仮組立状態その他の確認をするための検査

(4) 清算検査 契約を解除しようとする場合において行う既済部分又は既納部分の確認をするための検査

(5) 材料検査 契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の確認をするための検査

第2章 検査員

(検査員の服務)

第4条 検査員は、検査の実施に当たっては、この規程に特別の定めがある場合を除き、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第2項及び東村山市契約事務規則その他の関係規定に基づき、厳正にその職務を行わなければならない。

2 検査員は、適正な検査を実施するために必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。

3 検査員は、職務の執行に当たって知り得た契約の相手方の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

(検査員の職務執行の回避の申出等)

第5条 検査員は、検査を行うに当たり当該検査に係る契約の相手方と親族関係にあるとき、又はその他検査の公正を妨げる事情があると認めるときは、職務の執行を回避すべき旨を契約担当者等に申し出なければならない。

2 契約担当者等は、検査員から前項の申出があったときは申出に係る事情を調査し、必要な措置を講じなければならない。

(検査手続の更新)

第6条 検査開始後、合否判定前に検査員の変更があったときは、検査手続を更新しなければならない。ただし、変更後の検査員が検査手続を更新する必要がないと認めて契約担当者等の承認を得たときは、この限りでない。

第3章 検査の実施

第1節 通則

(検査に必要な書類の検査員に対する交付等)

第7条 契約担当者等は、工事又は製造その他についての請負契約若しくは物件の買入れその他の契約を締結したときは、速やかに契約書、仕様書及び設計図書その他の関係書類を検査員に交付するものとする。

2 前項の規定により関係書類の交付を受けたときは、検査員はあらかじめそれらの書類について検討し、検査の準備をしなければならない。

(検査の実施)

第8条 検査員は、契約の相手方から主管課を通じ次の各号の一に該当する検査願が提出された場合は検査を実施するものとする。

(1) 契約の相手方から給付の完了の届出があったとき。

(2) 契約の相手方から工事又は製造の既済部分若しくは物件の既納部分につき、検査の願出があつた場合において、その願出を適当と認めるとき。

(3) 契約を解除しようとする場合において、検査をする必要があると認めるとき。

(4) 中間検査をする必要があると認めるとき。

(5) 契約の相手方からその給付を行うにあたり、使用する材料につき主管課が提出された検査願で、検査の必要を認めるとき。

(検査の実施についての原則)

第9条 検査は個別に、実地について行うものとする。

(検査に事故を生じた場合における報告)

第10条 検査員は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに契約担当者等に報告しその指示によらなければならない。

(1) 検査ができないとき。

(2) 検査に際し、契約の相手方が検査員の職務の執行を妨害したとき。

(3) 同一の検査につき、2人以上の検査員が存する場合において、各検査員の意見が一致しないとき。

(4) 第12条の規定により検査に立ち会う市の関係職員と意見が一致しないとき。

(5) その他検査の実施について疑義が生じたとき。

第2節 検査の立会い

(契約の相手方に対する立会通知)

第11条 検査員は、検査をしようとするときは契約の相手方又はその代理人に、あらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めなければならない。

(関係職員に対する立会通知等)

第12条 検査員は、検査願が提出され検査をしようとするときは、必要に応じ関係職員にあらかじめ検査の日時及び場所を通知して立会いを求めるものとする。

2 前項の規定により検査に立ち会う関係職員の区分は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 工事又は製造その他についての請負契約に係る検査については当該請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督をした職員(以下「監督員」という。)又は工事を主管する部長が指定する職員

(2) 物品の買入れ契約に係る検査については、当該物品を受け入れる出納機関(東村山市物品管理規則(昭和42年東村山市規則第11号)第2条第4号に規定する出納機関をいう。以下次号において同じ。)又は契約担当者等が指定する職員

(3) 前号の規定にかかわらず、同号の検査において必要があるときは、出納機関に代わる出納機関以外の職員

(立会職員の意見の陳述)

第13条 前条の規定により検査に立ち会う市の職員(以下「立会職員」という。)は、検査の実施について意見を述べることができる。

2 前項の場合において、検査員の意見と一致しないとき又は検査の実施について疑義が生じたときは、立会職員はその旨を所属部長に報告し、その指示を受けなければならない。

(契約の相手方等が立ち会わない場合の検査の実施)

第14条 第11条の規定により契約の相手方又はその代理人に対し検査の立ち会いを求めた場合において、その者が正当な理由がなく検査に立ち会わないときは、その欠席のまま検査を執行することができる。

2 前項の場合において、契約の相手方又はその代理人から検査の結果につき異議の申出があつても、これを採用しないものとする。

第3節 工事又は製造の請負契約に係る検査の実施

(通則)

第15条 検査員は、工事又は製造の目的物について、契約書、仕様書及び設計図書その他の関係書類により、これらに適合した施工がなされているかどうかを検査しなければならない。

(検査のための書類等の提出)

第16条 検査員は、検査を行うときは第12条第2項に係る監督員又は工事及び製造につき主管した部長が指定した職員に、完了検査についてはあらかじめ完成図、承認図、写真等及び精算出来高内訳書を、既済部分検査については出来形図、出来高計算書及び写真等を必要に応じ作成させ検査に際し、これらの書類のほか、検査に必要な諸資料を提出させることができる。

(検査のための監督員に対する労務等の提供)

第17条 検査員は、検査に際し必要があると認めるときは、監督員に検査のための労務及び器材の提供を求めることができる。

(外部から明視できない部分の検査)

第18条 検査員は、工事又は製造の目的物について外部から明視できない部分があるときは、監督員の説明、写真その他の工事記録等により、当該部分の検査を行うことができる。

(理化学試験)

第19条 検査員は、仕様書に記載されたところにより検査のため特に理化学試験を行う必要があると認めるときは、契約の相手方をして試験研究機関等の試験を受けさせなければならない。

(理化学試験を行う場合における検査の合否の判定)

第20条 検査員は、第19条の規定により理化学試験を行うものに係る工事又は製造の請負契約に係る検査については、理化学試験の結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(試運転等を行う場合における検査の合否の判定)

第21条 検査員は、検査に当たつて据付け、試運転その他の処置を必要とするときは、その結果を待つて合否の判定をしなければならない。

(破壊又は分解検査)

第22条 検査員は、検査に当たつて工事又は製造の性質上特に必要があると認めるときは、工事の目的物の破壊又は分解の方法により検査を行うことができる。

(材料検査)

第23条 検査員は、工事又は製造に使用する材料について、仕様書、設計図書、その他の関係書類によりこれらに適合した材料であるかどうかを検査しなければならない。

2 検査員はその行う材料検査について、監督員又は工事及び製造につき主管した部長が指定した職員に立会いを求めるものとする。

3 検査員は、材料検査を完了した場合において仕様書、設計図書、その他関係書類に適合しない材料があるときは、契約の相手方に必要な指示を行うものとする。

第4節 物品の買入れその他の契約に係る検査の実施

(通則)

第24条 検査員は、納入された物品について契約書、仕様書その他の関係書類により、これらに適合した物品の納入がなされているかどうかを検査しなければならない。

(抽出検査)

第25条 検査員は、納入された物品が多量であるためその全部を検査することが困難である場合において、その種類及び規格が同一であるときは納入された物品の一部を抽出して検査することにより、全部の物品の合否を判定することができる。

(店頭検査)

第26条 物品の納入場所が数か所以上にわたる場合における物品の買入契約に係る検査については、給付の完了前に契約の相手方の店舗、営業所、その他これらに類する場所において、一括して検査することができる。

2 検査員は、前項の場合において検査に合格した物品について、明瞭な方法によりその旨を表示しておかなければならない。

(工事又は製造の請負契約に係る検査の規定の準用)

第27条 第19条から第23条までの規定は、物品の買入れに係る検査について準用する。

(その他の契約に係る検査についての準用)

第28条 第24条から前条までの規定は、その他の契約に係る検査について準用する。

第5節 検査の完了

(検査調書の作成等)

第29条 検査員は検査(中間検査及び材料検査を除く。)を完了したときは、速やかに検査調書を作成し契約担当者等に報告しなければならない。

(検査不合格品の引取り)

第30条 検査員は、物品の買入れに係る検査を完了したときは、合格品と不合格品とを区別し、不合格品は契約の相手方をして速やかに引き取らせなければならない。

(検査不合格の場合の手直し、引換え等)

第31条 検査員は、検査により給付の目的物が契約書、図面、仕様書その他の関係書類に適合しない部分があると認めるとき、又は不合格と判定した給付の目的物について手直し補強又は引換えをさせる必要があると認めるときは、履行期限までに完了する見込みがある場合を除き、1回に限り期限を定めて契約の相手方に手直し補強又は引換えをさせることができる。

2 前項の場合において、当該手直し又は引換えが重要な部分に係るものであるとき、又は工期及び納期に重大な影響を与えるものであるときは、その旨を契約担当者等に報告し、その指示によらなければならない。

3 検査員は、前項の規定により手直し又は引換えをさせたときは、その旨及びその措置について検査調書に記載しなければならない。

(手直し、引換え等の後の検査)

第32条 手直し又は引換えをさせた給付の目的物の検査については、当該部分のみの検査により合格又は不合格の判定をすることができる。

2 検査員は、手直し、補強又は引換えをさせた給付の目的物について検査したときは、当初の検査月日を検査調書に記載しなければならない。

(減価採用の場合における検査員の契約担当者等への承認請求)

第33条 検査員は、物品の買入れその他に係る契約で給付の目的物に少しのかしがある場合において、その使用に重大な支障がないと認められ、かつ、期限その他の条件から手直し、引換え等が困難と認められるため、相当の価額を減額のうえ採用しようとするときは、契約担当者等の承認を得なければならない。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月27日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

東村山市検査事務規程

昭和53年5月30日 規程第3号

(平成9年3月27日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 契約・財産
沿革情報
昭和53年5月30日 規程第3号
昭和62年1月30日 規程第2号
平成9年3月27日 規程第2号