(通則)

第1条　市長の権限に属する契約に関する事務の委任及び契約に関する事務の処理の手続に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任する事務の範囲)

第3条　部の所掌に係る事項に係る契約のうち、次の各号に掲げる契約に関する事務は、その担任の区分に従い当該部長に委任する。ただし、部に属さない会計課においては、当該課長に委任する。

(他の執行機関に係る契約事項)

第4条　次の各号に掲げる執行機関の所掌する事項に係る契約に関する事務は、当該事務局の局長に委任する。

第4条の2　教育委員会の所掌に係る事項に関する契約のうち、次の各号に掲げる契約に関する事務は、教育委員会の教育長に委任する。

(個別委任)

第5条　部長、課長、局長又は教育長(以下「受任者」という。)は、第3条若しくは第4条又は前条の規定により委任を受けた契約以外の契約に関して特に必要があるときは、総務部長を経て市長に申請し、その委任を受けることができる。

(委任事務処理の原則)

第6条　受任者は、委任を受けた契約に関する事務の処理に当たっては、法令及び東村山市契約事務規則(昭和42年東村山市規則第6号。以下「契約事務規則」という。)等の関係規定に従い、当該契約の性質又は目的に応じて最少の経費で最大の効果を挙げるよう適正にこれを執行しなければならない。

(契約課長に対する入札事務の依頼)

第6条の2　受任者は、指名競争入札の入札事務の依頼をする場合は、当該年度内に当該契約を履行させるために通常必要な期間をとりうる期日までに、これを行わなければならない。

(入札事務依頼の必要書類)

第6条の3　受任者は、前条の規定により入札事務を依頼する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮し、当該契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、仕様書、設計書、図面、その他契約の締結に必要な書類を添付し、当該契約の履行につき疑義のないようにしなければならない。

(入札経過調書の送付)

第6条の4　契約課長は、入札事務の依頼により開札したときは、入札経過調書を作成し、当該調書及び当該入札に係る入札書その他の書類(契約事務規則第2条第5号に規定する電子入札案件にあっては、入札書を除く。)を受任者に送付するものとする。

(随意契約の場合の契約課長への協議)

第6条の5　受任者は、契約事務規則第31条の2の規定による随意契約の範囲を超え令第167条の2第1項第2号から第9号までに掲げる理由による随意契約として行おうとする場合は、あらかじめ契約課長に協議しなければならない。

(随意契約の場合の契約課長への依頼)

第6条の6　受任者は、契約事務規則第31条の2の規定による随意契約の範囲を超え令第167条の2第1項第2号から第9号までに掲げる理由により随意契約を行う場合は、契約事務規則第32条の規定による見積書の徴取に係る事務を契約課長に依頼しなければならない。ただし、総務部長が認めるものについては、自ら見積書の徴取を行うことができる。

(他の所属職員による監督又は検査)

第7条　受任者は、特に必要があるときは、契約事務規則第42条から第50条までの規定による監督又は検査を他の部の所属職員に行わせることができる。ただし、この場合当該所属部長の同意を得なければならない。

(契約事務の記録整理)

第8条　受任者は、契約事務規則第60条の規定に準じ契約台帳を備え、契約に関する事務の処理について必要な事項を記録しておかなければならない。