○東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業の補助に関する規則

平成5年3月23日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、国際交流事業及び姉妹都市との交流事業を行う団体に、その経費の一部を補助することにより、市民による親善交流の推進に寄与することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条 補助の対象となる団体は、次の各号に該当する団体とする。

(1) 構成員が10人以上の団体であること。

(2) 東村山市(以下「市」という。)を中心に活動している団体であること。

(3) 1年以上の活動実績があること。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業で、5人以上参加する事業とする。

(1) 海外の都市等との親善交流を主たる目的とした事業

(2) 青少年(満25歳以下の者をいう。)を対象として、国内の姉妹都市との親善交流を主たる目的とした事業

2 前項に該当する事業であっても、次の各号の一に該当する事業は、補助の対象としない。

(1) 国、市又は他の地方公共団体から他の補助を受けている事業(姉妹都市との交流事業を除く。)

(2) 営利を目的とした事業

(3) 東村山市市民バスを使用した事業(前項第1号の事業を除く。)

(補助金額等)

第4条 補助金の額等は、次の表に定めるとおりとする。

事業区分

補助金額

補助限度額

補助対象経費

第3条第1項第1号に該当する事業

参加者1名につき

20,000円

200,000円

交通費

第3条第1項第2号に該当する事業

参加者1名につき

3,000円

30,000円

交通費

2 前項の補助の対象となる参加者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内の学校に通学する者

(3) 市内の事業所等に勤務する者

(補助)

第5条 補助は、1年度につき1団体1事業とする。

2 補助は、毎年度予算の範囲内で行うものとする。

(申請)

第6条 補助を受けようとする団体は、東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 会則等団体の活動内容がわかる書類

(2) 事業に要する経費の内訳がわかる書類

(3) 参加者名簿

(決定)

第7条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、補助の適否を決定する。

2 市長は、前項の規定に基づき決定したときは、東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該団体に通知するものとする。

(請求)

第8条 補助金の交付の決定を受けた団体は、東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付)

第9条 補助金は、前条の規定に基づく請求があった後、速やかに交付するものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付を受けた団体は、事業終了後、速やかに東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業補助金実績報告書(第4号様式)に旅行費用の領収書等を添えて、市長に提出しなければならない。

(適用)

第11条 この規則に定めるもののほか補助金の交付に関しては、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号)の定めるところによる。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月17日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日以降の申請に係るものから適用する。

附 則(平成8年1月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業の補助に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う事業から適用し、同日前に出発する旅行に参加する者については、なお従前の例による。

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東村山市国際交流及び姉妹都市交流事業の補助に関する規則

平成5年3月23日 規則第8号

(平成11年3月29日施行)