○東村山市外国人学校就学児の保護者への助成に関する規則

平成6年6月9日

規則第38号

(目的)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により記録を受けている外国人を対象とする学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に規定する学校(以下「外国人学校」という。)において、教育を受ける児童及び生徒(以下「就学児」という。)を養育する者(以下「保護者」という。)に対して教育費の一部を助成することにより、保護者の教育費の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条 助成の対象とする保護者は、次の各号に掲げる要件を有している者とする。

(1) 学校教育法第29条に規定する小学校及び第45条に規定する中学校に相当する外国人学校に通学する就学児の授業料その他の費用を負担している者であること。

(2) 市内に住所を有し、法第5条に規定する住民基本台帳に記載されている外国人であること。

(助成期間)

第3条 助成金は、就学児が外国人学校に入学した月分から当該就学児が当該外国人学校を卒業又は退学した月分まで助成する。

(助成額)

第4条 助成金額は、就学児1人当たり月額1,000円とする。

(交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする保護者は、当該年度中に東村山市外国人就学児保護者助成金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に在籍証明書、授業料の納付を証明できる書類を添え、東村山市教育委員会(以下「教育委員会」という。)を経て市長に申請しなければならない。

2 前項に規定する申請は、就学児が通学する外国人学校を通してすることができる。

(決定)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請を受理したときは、その内容を審査し、教育委員会の意見を聴いて、助成の適否を決定する。

(通知)

第7条 市長は、前条の規定に基づき決定をしたときは、東村山市外国人学校就学児保護者助成金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(支払い)

第8条 市長は、前条の規定に基づき助成金の交付決定を受けた保護者に対し、第4条に定める助成金額を支払うものとする。

(助成の取消し)

第9条 市長は、保護者が偽りその他不正の手段により助成金を受けたときは、助成を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条 市長は、前条の規定に基づき助成の取消しをしたときは、当該保護者に対し、期限を定め、助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定めることができる。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成24年2月22日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月6日規則第56号)

この規則は、平成24年7月9日から施行し、この規則による改正後の東村山市外国人学校就学児の保護者への助成に関する規則の規定は、同日以後の申請から適用する。

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東村山市外国人学校就学児の保護者への助成に関する規則

平成6年6月9日 規則第38号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計・補助金等
沿革情報
平成6年6月9日 規則第38号
平成24年2月22日 規則第10号
平成24年7月6日 規則第56号