○東村山市私立幼稚園幼児教育環境充実支援補助金の交付に関する規則

平成6年6月17日

規則第44号

(目的)

第1条 この規則は、私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園のうち私立のものをいう。以下同じ。)における幼児教育環境の充実のために要する経費に対して補助金を交付することにより、幼稚園教育の振興を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助の対象者は、東村山市内の私立幼稚園の設置者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

(1) 私立幼稚園に在籍する児童(満3歳以上の小学校就学の始期に達するまでの者をいう。次号において同じ。)の健康管理を行う事業(以下「健康管理事業」という。)

(2) 私立幼稚園に在籍する児童であって健康面又は発達面において特別な支援を要する児童に教育活動を行う事業(以下「特別支援教育事業」という。)

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助対象経費は、補助対象事業の区分に応じて別表に定めるとおりとする。

2 補助金の額は、補助対象事業の区分に応じて別表に定める額を上限とし、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条に規定する交付申請書により市長の定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定により申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定する。

2 前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により当該申請者に通知する。

(計画変更の承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業等の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金規則第11条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき、又は補助金交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助金規則第15条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告に基づき補助金の額を確定するものとする。

(請求)

第10条 補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、市長の定めるところにより市長に補助金の請求をしなければならない。

(調査)

第11条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助事業者に対し、報告を求め、又は実地に調査することができる。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第14条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、補助金規則の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第20号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月23日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市私立幼稚園幼児教育環境充実支援補助金の交付に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

別表(第4条)

補助対象事業

補助対象経費

補助額(年額)

健康管理事業

①内科医による定期健康診断に要する経費

②歯科医による定期健康診断に要する経費

③尿検査に要する経費

①30,500円

②30,500円

③児童1人当たり352円

特別支援教育事業

①学校教育法第3条に定める設置基準を超えて職員を配置するための経費

②研修経費又は消耗品若しくは備品購入のための経費

①と②を合算して970,000円(ただし、②は42,000円以内に限る。)

東村山市私立幼稚園幼児教育環境充実支援補助金の交付に関する規則

平成6年6月17日 規則第44号

(令和4年3月23日施行)