○東村山市私立幼稚園連絡協議会研修事業費補助金の交付に関する規則

平成6年6月17日

規則第43号

(目的)

第1条 この規則は、東村山市私立幼稚園連絡協議会が行う事業に対し、補助金を交付することにより、私立幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める幼稚園のうち私立のものをいう。以下同じ。)の職員の資質の向上及び幼児教育の振興充実を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、東村山市私立幼稚園連絡協議会(東村山市内の私立幼稚園が、私立幼稚園相互の連絡協調並びに私立幼稚園における幼児教育の充実及び向上を目的として組織する団体で、東村山市長(以下「市長」という。)が認めるものをいう。以下「連絡協議会」という。)が主催する研修及び講演会等の事業のうち、当該団体に加入する私立幼稚園の職員に対して実施するものとする。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は、補助対象事業に要する経費で、講師に対する謝礼金、会場の使用料、研修参加費その他補助対象事業の実施に必要な費用とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、連絡協議会に加入する幼稚園数に6万円を乗じて得た額を上限とし、毎年度予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする連絡協議会(以下「申請者」という。)は、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則(昭和45年東村山市規則第29号。以下「補助金規則」という。)第5条に規定する交付申請書に、同条第2項に規定する書類を添えて、市長の定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定する。

2 市長は、補助金を交付することに決定したときは、補助金規則第8条に規定する交付決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(計画変更の承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業等の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金規則第11条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき、又は補助金交付の決定に係る会計年度が終了したときは、補助金規則第15条に規定する実績報告書を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告に基づき補助金の額を確定するものとする。

(請求)

第10条 補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、市長の定めるところにより市長に補助金の請求をしなければならない。

(調査)

第11条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、補助事業者に対し報告を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が偽り、その他不正の手段により補助金を受けたとき、又は補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(適用)

第14条 この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関しては、補助金規則の定めるところによる。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第29号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月23日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東村山市私立幼稚園連絡協議会研修事業費補助金の交付に関する規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

東村山市私立幼稚園連絡協議会研修事業費補助金の交付に関する規則

平成6年6月17日 規則第43号

(令和4年3月23日施行)