○東村山市公金取扱金融機関に関する規則

昭和42年3月31日

規則第10号

第1章 総則

(通則)

第1条 指定金融機関及び収納代理金融機関における東村山市の公金(以下「公金」という。)の取扱いに関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出納取扱店 指定金融機関の店舗のうち、公金の出納及び預金の事務を行うものをいう。

(2) 取りまとめ店 指定金融機関及び収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納の取りまとめ及び預金又は貯金(以下「預・貯金」という。)の事務を行うものをいう。

(3) 収納取扱店 指定金融機関及び収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納及び預金の事務を行うものをいう。

(4) 派出所 東村山市役所において、公金の出納を行う出納取扱店の派出所をいう。

(表示)

第3条 出納取扱店は東村山市の指定金融機関である旨を表示した看板を、収納代理金融機関の取りまとめ店は東村山市の公金の収納取扱店である旨を表示した看板を、それぞれ店頭に掲げなければならない。

(公金の整理区分)

第4条 出納取扱店における公金の出納は、歳入金・歳出金・歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、更に歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金にあっては、次の各号により区分して整理しなければならない。

(1) 歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別

(2) 歳入歳出外現金にあっては年度別

(記載事項の訂正)

第5条 公金の出納及び預金に関する帳簿・諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、訂正部分に2線を引き、その上位又は右側に正書して、削除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の基本手続)

第6条 収納取扱店、出納取扱店及び出納取扱店の派出所(以下「収納取扱店等」という。)は、納税通知書、納入通知書又は納付書(以下「通知書等」という。)によって、納入者から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号の一に該当する場合は、当該通知書等による公金の収納をしてはならない。

(1) 金額の塗抹又は改ざんしたもの

(2) 通知書等の各片の記載金額又は記載事項が一致していないもの

(3) 納入者の住所及び氏名を記載していないもの

(4) 収納取扱店等を納付場所として指定していないもの

2 収納取扱店等は、前項の規定により納入者から公金を収納したときは、通知書等に取扱印を押し、領収書を納入者に交付しなければならない。

(納期限を経過した収納)

第7条 収納取扱店等(郵便貯金銀行を除く。以下同じ。)は、通知書等が納期限(当該期限が東村山市の休日を定める条例(平成元年東村山市条例第11号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)である場合は、その日の翌日を経過した日)を経過している場合においても、当該通知書等による公金の収納をすることができる。

2 収納取扱店等は、前項の規定により納期限経過後の公金を受け入れる場合においては、延滞金を算定し、これを確認のうえ、併せて収納しなければならない。

(証券による収納)

第8条 収納取扱店等は、証券により歳入を収納するときは、納入者をして、当該証券の裏面又は該当欄に納入者の住所及び氏名を記載のうえ、押印させなければならない。ただし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(受領してはならない証券)

第9条 収納取扱店等は、東京手形交換所参加地域を支払地としていない小切手等(小切手その他の金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下同じ。)は、これを受領してはならない。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第10条 歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払のさい課される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券納付の表示等)

第11条 収納取扱店等は、証券による納付があったときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が収納金額の一部であるときは、表示の傍らに証券によって受領した金額を付記しなければならない。

(収納取扱店の名称変更等の通知)

第12条 収納取扱店(指定金融機関に属するものを除く。以下第13条において同じ。)は、その店舗の名称又は位置の変更若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(指定取消に伴う引継ぎ)

第13条 収納取扱店は、その指定を取り消されたときは、直ちに公金の収納の事務に関する明細書を指定金融機関に提出して、事務の引継ぎをしなければならない。

2 指定金融機関は、前項の規定による事務の引継ぎを完了したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

第2章 出納取扱店及び派出所における出納事務

(納入済通知書の会計管理者への送付)

第14条 出納取扱店は、その派出所において収納金を収納したときは、当該金額をその日の収納金として整理し、納入済通知書に納入済通知書送付書を添えて、即日会計管理者に送付しなければならない。

2 出納取扱店は、収納金を収納したとき及び指定金融機関の収納取扱店から納入済通知書の送付を受けたときは、当該各納入済通知書に納入済通知書送付書を添えて、即日又は翌日(翌日が休日である場合は、その日の翌日)派出所に送付しなければならない。

3 出納取扱店は、出納取扱店以外の取りまとめ店から公金収納日計報告書及び公金収納金添票を添えて納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査して受理するとともに、前項の規定に準じて処理しなければならない。

4 派出所は、前2項の規定により納入済通知書の送付を受けたときは、第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(誤送通知書の取扱い)

第15条 出納取扱店は、指定金融機関の収納取扱店から送付を受けた納入済通知書に誤送があったときは、当該納入済通知書を正当送付先に送付するとともに、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

2 出納取扱店は、出納取扱店以外の取りまとめ店から送付を受けた納入済通知書に誤送があったときは、当該納入済通知書に納入済通知書減額送付書を添えて、当該取りまとめ店に返送するとともに、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

3 出納取扱店は、会計管理者から納入済通知書減額送付書を添えて納入済通知書の返付があったときは、前2項の規定に準じて処理しなければならない。

4 出納取扱店は、必要があるときは、前3項及び第31条の規定にかかわらず、会計管理者及び出納取扱店以外の取りまとめ店と協議して、誤送に係る納入済通知書の取扱いについて、別に定めることができる。

(郵便貯金銀行による振替収入)

第16条 出納取扱店は、派出所において、郵便貯金銀行による振替の払戻しのため、会計管理者から振替小切手等を受けたときは、これをその日の収納金として整理しなければならない。

2 出納取扱店は、その派出所において会計管理者から郵便貯金銀行による振替収入に係る納入済通知書の送付を受けたときは、第14条第4項の規定に準じ、これをその日の収納金として整理しなければならない。

(不渡証券の処理)

第17条 出納取扱店は、出納取扱店及びその派出所において収納金として受領した証券が不渡りとなったときは、証券不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金額控除通知書を受け、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

2 出納取扱店は、前項の不渡証券を受けたときは、速やかに納入者に対して書面によってその旨を通知し、その受領先において当該不渡証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合においては、当該不渡金額を控除した額の領収書を納入者に新たに交付しなければならない。

3 出納取扱店は、指定金融機関の収納取扱店から第32条第1項の規定による証券不渡通知書を受けたときは、第1項の規定に準じて処理しなければならない。

4 出納取扱店以外の取りまとめ店から第32条第2項の規定による公金収納取消依頼書を受けたときもまた同様とする。

(口座振替による収納手続)

第18条 出納取扱店は、東村山市会計事務規則(昭和42年東村山市規則第9号。以下「会計事務規則」という。)第27条第2項の規定に基づき、預・貯金口座を設けている納入者から口座振替及び自動払込み(以下「口座振替」という。)の方法により歳入を納付するため請求を受けたときは、預金口座振替依頼書、自動払込利用申込書その他口座振替等の依頼書に、当該納入者が預金口座を設けている者であることを記載証印して、当該納入者に返付しなければならない。

2 出納取扱店は、東村山市から前項の納入者に係る納税通知書又は納入通知書の送付を受けたときは、直ちに口座振替の方法により当該収納金を収納する手続をとらなければならない。

3 市長は、前項の規定により収納金を収納したときは、口座振替が済んだ旨の通知書を納入者に送付しなければならない。

(支払の基本手続)

第19条 出納取扱店は、その派出所において、会計管理者から支払通知書の交付を受けたときは、支払証持参人に対し、即日その支払証と引換えに当該支払通知書記載の金額を現金で支払わなければならない。この場合において、支払未了の支払通知書があるときは、未請求の印を押して即日これを会計管理者に返付しなければならない。

2 出納取扱店は、その派出所において、前項の規定により支払済となった支払通知書に、その都度所定の取扱印を押し、その日の分を取りまとめ、会計事務規則第48条第2項に規定する小切手等と引換えに、即日これを会計管理者に返付しなければならない。

(送金払の手続)

第20条 出納取扱店は、その派出所において、会計事務規則第64条の規定により、会計管理者から「送金払」の表示をした小切手等及び支払通知書並びに送金通知書の交付を受けたときは、郵便貯金銀行による振替又は為替の方法により、遅滞なく債権者に送金し、当該送金に係る振替受領書又は為替金受領書を会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第21条 出納取扱店は、その派出所において、会計事務規則第67条の規定により、会計管理者から「口座振替」の表示をした小切手等及び支払通知書の交付を受けたときは、当該支払金の受取証を会計管理者に提出するとともに、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(官公署等への払込み)

第22条 出納取扱店は、その派出所において、会計事務規則第48条第3項の規定により、会計管理者から「払込」の表示をした小切手等及び支払通知書の交付を受けたときは、即日当該収納機関へ払い込み、領収者の発する領収書を会計管理者に提出しなければならない。

(準用規定)

第23条 第19条第2項の規定は、前3条の規定による支払通知書の会計管理者への返付について、これを準用する。ただし、小切手等と引換えについては、この限りでない。

(繰替払)

第24条 出納取扱店及びその派出所は、会計管理者の通知に基づき、繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となるべき書類を徴するとともに、当日分を取りまとめて繰替使用計算通知書を作成し、納入済通知書に添えて、第14条の規定の例により、会計管理者に送付しなければならない。

2 出納取扱店は、指定金融機関の収納取扱店から第34条第1項の規定による通知を受けたときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。出納取扱店以外の取りまとめ店から第34条第2項の規定による繰替使用計算通知書を受けたときもまた同様とする。

(公金の振替整理)

第25条 出納取扱店は、その派出所において、会計管理者から振替収入通知書及び振替支出命令書の送付を受けたときは、これをその日の収納金又は支払金として整理し、当該振替収入通知書及び振替支出命令書は、所定の取扱印を押し、即日会計管理者に返付しなければならない。

(支払未済資金)

第26条 出納取扱店は、その派出所において、会計管理者から小切手等振出済通知書を受けたときは、その日の支払金として整理し、当該通知書の金額を支払未済資金としての当座預金口座へ組替整理しなければならない。この場合の小切手等振出済通知書は支払未済資金としての当座預金口座への組替通知とみなす。

2 出納取扱店は、会計管理者の振り出した小切手等の提示を受けたときは、支払未済資金から当該小切手等の金額の支払をしなければならない。

(支払未済資金の歳入組入)

第27条 出納取扱店は、支払未済資金で、小切手等の振出日付から1年を経過したものについては、直ちに小切手等支払未済報告書を会計管理者に提出し、支払未済資金に係る当座預金払出書及び納付書の交付を受けなければならない。

2 出納取扱店は、前項の規定により、支払未済資金に係る当座預金払出書及び納付書の交付を受けたときは、当該金額を支払未済資金から歳入金に組み入れなければならない。

(収支状況及び預金明細の報告)

第28条 出納取扱店は、公金の取扱い及び預金の状況について、次に掲げる書類を作成し会計管理者に提出しなければならない。

(1) 収支及び預金勘定報告書(日報)

(2) 収支月計報告書(月報)

(帳簿の整理)

第29条 出納取扱店は、公金の取扱いの状況を明らかにする帳簿を備え、必要な事項を記録整理しなければならない。

第3章 収納取扱店及び取りまとめ店の収納事務

(納入済通知書の送付)

第30条 収納取扱店は、公金を収納したときは、当該収納金に係る納入済通知書を毎日取りまとめ、即日取りまとめ店に送付しなければならない。

2 出納取扱店以外の取りまとめ店は、前項の規定により納入済通知書の送付を受けたときは、別に定める日ごとにその日までの分を取りまとめ、公金収納日計報告書及び公金収納金添票を作成し、納入済通知書に添えて、その日に出納取扱店に発送しなければならない。

(誤送通知書の処理)

第31条 出納取扱店以外の取りまとめ店は、出納取扱店から納入済通知書減額送付書を添えて、誤送した納入済通知書の返送を受けたときは、当該納入済通知書を正当送付先に送付するとともに、公金収納取消依頼書を作成し、出納取扱店に送付しなければならない。

(不渡証券の処理)

第32条 収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡りとなったときは、証券不渡通知書により取りまとめ店に通知するとともに、速やかに納入者に対して書面によってその旨を通知し、当該不渡証券を納入者に返付するとともに、さきに交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合においては、当該不渡金額を控除した額の領収書を、納入者に新たに交付しなければならない。

2 出納取扱店以外の取りまとめ店は、収納取扱店から前項の証券不渡通知書を受けたときは、公金収納取消依頼書を作成し、出納取扱店に送付しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第33条 第18条の規定は、収納取扱店が行う口座振替による収納手続について、これを準用する。

(繰替払)

第34条 収納取扱店は、会計管理者の通知に基づき、繰替払をしたときは、債権者の領収書その他証拠となるべき書類を徴するとともに、当日分を取りまとめて第30条の規定による納入済通知書の送付とともに取りまとめ店に通知しなければならない。

2 出納取扱店以外の取りまとめ店は、収納取扱店から前項の繰替払の通知を受けたときは、繰替使用計算通知書を作成し、納入済通知書に添えて、出納取扱店に送付しなければならない。

(収納金の決済)

第35条 出納取扱店は、指定金融機関の収納取扱店の取扱いに係る収納金について、納入済通知書の送付を受けたときは、即日当該収納金を市の預金口座に振り込まなければならない。

2 出納取扱店は、出納取扱店以外の取りまとめ店から公金収納日計報告書及び公金収納金添票を添えて納入済通知書の送付を受けたときは、公金収納額領収証をもって、手形交換により当該収納金を収納し、即日これを市の預金口座に振り込まなければならない。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 東村山市金庫事務規則(昭和35年東村山市規則第3号)は廃止する。

3 従前の東村山市金庫事務規則によってなした手続その他の行為は、この規則によってなした手続その他の行為とみなす。

附 則(昭和58年3月31日規則第11号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年11月18日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行し、平成4年8月1日から適用する。

附 則(平成9年3月31日規則第16号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日規則第31号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第17号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(東村山市公金取扱金融機関に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

9 在職収入役がある場合は、その在職中に限り、第10条の規定による改正後の東村山市公金取扱金融機関に関する規則本則中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

附 則(平成19年10月1日規則第44号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

東村山市公金取扱金融機関に関する規則

昭和42年3月31日 規則第10号

(平成19年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 予算・会計・補助金等
沿革情報
昭和42年3月31日 規則第10号
昭和58年3月31日 規則第11号
昭和62年1月30日 規則第1号
平成4年11月18日 規則第65号
平成9年3月31日 規則第16号
平成15年3月31日 規則第31号
平成19年3月30日 規則第17号
平成19年10月1日 規則第44号